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1. 蕨市議会 2022-06-17
   令和　４年第　２回定例会－06月17日-05号

   
   取得元: 蕨市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-20
   令和　４年第　２回定例会－06月17日-05号令和　４年第　２回定例会 　　　　　　　　　　　　令和４年第２回蕨市議会定例会 　　　　　　　　　　　　　　　議事日程（第１７日） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年　６月１７日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時　 開　議 １　開　　議 ２　一般質問（受付順による） ３　散　　会 ◇出席議員　　１８名 　１番　武下　涼 議員　　２番　宮下奈美 議員　　　　３番　中野たかゆき 議員 　４番　今井陽子 議員　　５番　古川　歩 議員　　　　６番　本田てい子 議員 　７番　鈴木　智 議員　　８番　榎本和孝 議員　　　　９番　小林利規 議員 １０番　大石圭子 議員　１１番　保谷　武 議員　　　１２番　根本　浩 議員 １３番　山脇紀子 議員　１４番　三輪かずよし 議員　１５番　一関和一 議員 １６番　池上智康 議員　１７番　前川やすえ 議員　　１８番　大石幸一 議員
   ◇欠席議員　なし ◇職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名 　小谷野賢一　事務局長　　　　　津田　伸一　事務局次長 　助石　高士　調査係長　　　　　島袋　未有　主事 　千葉　　唯　主事 ◇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 　頼高　英雄　市長　　　　　　　松本　隆男　教育長 　佐藤　慎也　理事　　　　　　　阿部　泰洋　総務部長 　小柴　正樹　市民生活部長　　　根津　賢治　健康福祉部長 　高橋　稔明　都市整備部長　　　野崎　好伴　消防長 　渡部　幸代　教育部長　　　　　相馬　一富　水道部長 　田谷　信行　病院事務局長　　　佐藤　則之　政策企画室長 午前１０時０分開議 ◇出席議員　１８名 　　　１番　　　　　２番　　　　　３番 　　　４番　　　　　５番　　　　　６番 　　　７番　　　　　８番　　　　　９番 　　１０番　　　　１１番　　　　１２番 　　１３番　　　　１４番　　　　１５番 　　１６番　　　　１７番　　　　１８番 ◇欠席議員　なし ◇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 　　　　　　　　　　　（前に同じ） △開議の宣告 ○保谷武　議長　　ただいまの出席議員は18名であります。 　所定の人員に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △議事日程の報告 ○保谷武　議長　　お手元に配付いたしました議事日程のとおり、本日の議事を進めます。 　なお、本日配付いたしました書類は、 　議事日程 　以上であります。よろしくご審議、ご参照のほどお願いいたします。 　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △一般質問 △武下　涼議員 ○保谷武　議長　　直ちに、一般質問に入ります。 　これより昨日に引き続き、順次発言を許します。 　最初に、１番　武下　涼議員。 　　　　〔１番　武下　涼議員　登壇〕 ◆１番（武下涼議員）　おはようございます。日本共産党蕨市議団の武下　涼です。 　今議会においての私の一般質問のテーマは、地域防犯と地域防災、関連して防火に関して、最後に、図書館の大きく３点です。 　今回の一般質問のテーマを決めるに当たって幾つかの体験による学びや、４月に発生しました北町地域での夜の火災に遭遇した経験などが大きく影響しています。 　私が以前働いていた職場でも避難訓練や救命講習、ＡＥＤの操作方法など、学ぶ機会はありましたが、昨年の11月に蕨市消防本部で普通救命講習を受講し、救命技能について認定をいただきました。とりわけ消防本部の指導救命士の指導は、心に深く刻まれるような講習で、現場で救急業務に当たる職員の思いが熱く伝わってきました。それ以降、私も簡易な応急手当てセットを持ち歩くようになりました。 　それから今年に入ってからは、防災士研修講座を受講し、その後、試験を受けまして、防災士として認証していただきました。 　講座の講師の方は、気象予報士の資格を持つキャスターの方、災害・防災に関する学問を大学で教え、学生とともに復興し始めた被災地でのフィールドワークを重視する教授の方々、災害・防災関連の研究所に勤める元自治体職員の方、そして、防災士研修センターの職員であり、防災士の方で、経験を積まれ、各方面でご活躍されている講師の皆さんの講義内容は、非常に実践的な内容でありました。 　また、会場には私と同世代か、もしくはもっと若い世代の方の参加も多く、女性の参加も非常に多かったという印象です。それだけ災害・防災についての関心が高まり続けていることに改めて実感をいたしました。 　こうした若い世代の方が町会や地域の自主防災会に加入していただけたら、活動はさらに活発になっていくものと期待しておりますし、加入してもらえるような多方面からの取組が大切になってきていると実感しております。 　それから、コロナ禍という状況で市民活動に影響が出ていることは周知の事実ですが、改めて実感する機会として、町会の回覧板で、会員の高齢化により、今後の継続的な活動が危うい状況ということで、防犯パトロール隊員の募集のお知らせが回ってきました。以前から埼玉県の防犯サポーターに登録し、個人でできるながら防犯を行っていたのですが、この機会にと申込みました。 　地域の方々とパトロールを行う中で、町会内に設置された消火器の点検や、こういうブロック塀が危ないなど、防犯パトロールは、防災巡視の役割も兼ねていることを実感し、防犯や防災は地域の皆さんの担うところが本当に大きい。それゆえ担い手をどのようにつなぐかの取組が重要になってきていると、これも実感をいたしました。 　以上の所感、問題意識を述べまして、通告に従い、以下、質問いたします。 　１点目の犯罪のないまちづくりのために、地域防災活動への支援と発展に向けて。 　（１）埼玉県内と本市内において発生した犯罪の傾向と特徴はどのようか。 　①一般の犯罪。 　②家庭内の犯罪。 　③サイバー犯罪。 　（２）本市における犯罪予防に向けた取組の成果と課題について。 　これにつきましては、自主防犯活動の成果も大変大きいと思います。ぜひそのあたりも触れていただけたらと思います。 　（３）地域防犯の取組の発展のために。 　①本市でも埼玉県防犯サポーターに登録している方がいるが、改めて県防犯サポーターとの連携や市民への広報を強めてはどうか。 　②本市も推奨している「ながら防犯」の一例として、飼い犬の散歩を兼ねて行う「わんわんパトロール」について、活動支援として防犯講習会を開き、他市でも取り入れている専門家を招いた「正しい犬のしつけ」をセットで開催する工夫を取り入れてはどうか。 　③市内学生と協働した学生防犯ボランティアの模索、また、ボランティア証明書を発行できる仕組みを取り入れていく考えはどうか。 　④本市防犯活動マニュアルを作成し、また、インターネットトラブルやサイバー犯罪被害防止の啓発資料を盛り込むなど、防犯に対する知識習得の機会を拡充していく考えはないか。 　次の２点目、地域防災・防火意識を高めるために、市民がより適切に行動できる知識の習得や訓練できる機会の確保について。 　（１）地域火災に遭遇した市民がより適切な行動選択ができるような地域火災への備えとして、本市地域火災対応ガイドブックを作成する考えはないか。 　（２）災害が発生したときの行動や、災害に備えて準備できることをまとめ、適切な行動選択ができるよう、防災知識や心構えなど、再点検できる１つの機会の確保として本市防災ガイドブックを作成する考えはないか。 　（３）応急手当の普及啓発の促進とともに、講習機会の拡充をどのように考えているのか。本市上級救命講習の年１回開催の考えはどのようか。また、一般向けの講習会を開催している自治体がある。応急手当ての習得・向上の機会確保の観点から、市民への情報提供を積極的に行っていただきたいが、どのような考えか。 　次の３点目、市民の知る権利を保障し、学習を支えることで人々の幸せを支援する図書館の役割について。 　（１）本市図書館は、県内図書館と比較した際にどのような違いがあるのか。 　（２）県立を含めた県内図書館と国立国会図書館と本市立図書館の連携状況についてはどのようか。 　（３）図書館をより活用するための市民への情報提供と活用状況はどのようか。 　（４）特色ある図書館づくりが大切だと考えるが、収集・選書において図書館の規模によって蔵書数の制約を受ける以上、他市より子育て関連、絵本、児童書を充実させることや、学生・学院生向けに専門・研究書を充実させるといったことも特色のある図書館の一例だが、本市の考えはどのようか。 　以上で、登壇しての質問を終わります。 　　　　〔小柴正樹市民生活部長　登壇〕 ◎小柴正樹　市民生活部長　　おはようございます。私からは、市民生活部所管のご質問にご答弁申し上げます。 　初めに１番目、犯罪のないまちづくりのために、地域防犯活動への支援と発展に向けての１点目、埼玉県内と本市内において発生した犯罪の傾向と特徴はどのようかについてでありますが、埼玉県及び本市の犯罪の傾向といたしましては、防犯対策の着実な推進などにより、いずれも刑法犯認知件数は減少傾向にあり、ピーク時であった平成10年代中盤と令和３年を比較すると、埼玉県は77.9％の減少、本市においては県を上回る82.4％の減少となっております。 　また、犯罪の特徴といたしましては、令和３年においては、埼玉県と本市のいずれも自転車盗が最も高い割合を示しているほか、特殊詐欺では、認知件数、被害金額は減少しているものの、巧妙化した新たな手口による被害が発生している状況となっております。 　また、ドメスティック・バイオレンスや高齢者及び児童への虐待といった家庭内の犯罪、また、不正アクセスやコンピュータ・ネットワークを利用した犯罪であるサイバー犯罪につきましては、埼玉県警が公表した県内全体の数字では、近年、ドメスティック・バイオレンスに関する相談受理件数は微増傾向、検挙件数は横ばいにあり、サイバー犯罪関連の相談受理件数及び検挙件数は増加傾向となっております。 　なお、いずれの犯罪も蕨市内の傾向と特徴については公表されておりません。 　次に、２点目の本市における犯罪予防に向けた取組の成果と課題についてでありますが、市内における各種防犯対策といたしましては、各町会や各種団体など、地域の皆さんによる防犯パトロールをはじめ、街なか防犯カメラの設置や防犯灯のＬＥＤ化による犯罪の起こりにくい環境づくり、自転車盗対策として年末に駅東西口における駐輪、防犯の巡回指導を行う自転車盗難等防犯対策委託、市民に自転車の二重ロックを推奨するワイヤーロックの配布、また、特殊詐欺被害防止につながる通話録音機能つき電話機購入費補助事業を実施するなど、犯罪を未然に防ぐ各種対策を講じてまいりました。 　その結果、令和３年中の市内における刑法犯認知件数は、前年比マイナス157件の535件となり、ピーク時の平成15年の3,046件と比べ、件数は２割以下となり、犯罪率は県内ワースト５位以内を脱却することとなりました。 　このように刑法犯認知件数は減少傾向にありますが、依然として自転車盗が３割を占めている状況でありますので、引き続き市民への自転車の二重ロック推奨の啓発活動をはじめ、人が通ると音声が鍵かけを呼びかけるボイスセンサー機器を市営駐輪場に設置するなど、自転車盗への対策を行うほか、特殊詐欺被害防止につながる各種取組を進め、刑法犯認知件数のさらなる減少のため、防犯対策に取り組んでまいりたいと考えております。 　次に３点目、地域防犯の取組の発展のためにの①埼玉県防犯サポーターとの連携や市民への広報についてでありますが、埼玉県防犯サポーターは、ランニングやウォーキングなど、運動習慣のある方が県に登録し、提供されたＬＥＤつき防犯ウエストバッグを身につけ、運動しながら防犯活動をしていただく取組で、自分の好きな時間帯に気軽に活動できる点が特徴となっております。 　こうした取組は、地域の防犯力強化の一助になるものと認識しており、今後、県と情報共有し、制度の周知を図ってまいりたいと考えております。 　次に、②「わんわんパトロール」に関する講習会についてでありますが、飼い犬の散歩を兼ねて活動を行う「わんわんパトロール」は、先ほどの県防犯サポーターと同様に、日常生活の中で無理なく活動ができる取組の１つと認識しております。 　ご提案の防犯講習会と犬のしつけ方に関する講習会を同時に開催することにつきましては、犬という共通点はあるものの、飼い主の意識の違いも想定されることから、まずは飼い主に対して「わんわんパトロール」の活動について周知を図ってまいりたいと考えております。 　次に、③学生防犯ボランティアの模索とボランティア証明書の発行についてでありますが、学生防犯ボランティアの他市の事例におきましては、地元の大学や高校と連携し、駅、または小・中学校などの周辺を巡回する見守り活動のほか、街頭キャンペーンの参加といった取組があり、地域にとっては、新たな人材の確保や若い力による活動の活性化といった利点があり、一方、学生にとっては、人脈や視野が広がるといった利点があるものと認識しております。 　また、活動に参加していただいた方へのボランティア証明書の発行につきましては、活動に参加する動機づけの１つになるものと認識しておりますが、まずは学生防犯ボランティアの活動について他市の事例等を参考にしながら、今後、調査・研究をしてまいりたいと考えております。 　次に、④防犯活動マニュアルを作成し、防犯に対する知識習得の機会を拡充していく考えについてでありますが、本市といたしましては、これまでも蕨警察署の協力のもと、生涯学習まちづくり出前講座の中で、子どもたち向けの防犯講座、また、大人向けの防犯講座を実施するなど、防犯の知識習得の機会を設けてまいりましたが、今後も蕨警察署との連携を密にするとともに、埼玉県警が作成した防犯パトロールのマニュアルなどを活用し、町会や各種団体等の協力を得ながら、地域の防犯力向上に努めてまいります。 　次に２番目、市民が防災意識を高めるための知識の習得や訓練をできる機会の確保についての２点目、防災ガイドブックの作成についてでありますが、本市では、災害が発生したときの被害想定や指定避難所の情報などを記載した地震、洪水、内水の３種類のハザードマップを作成しております。 　それぞれ防災情報の入手方法、避難時の行動、災害への備えといった災害に向けて役に立つ情報を掲載しており、ハザードマップ１枚で災害ごとの基本的な知識を得られる内容となっております。 　そのうち洪水ハザードマップについては、本年３月に改定し、水害時に取るべき行動を各家庭であらかじめ決めておくマイ・タイムラインの情報を新たに追加し、市内全世帯に配布いたしました。
   　また、今月１日には、荒川氾濫時の避難行動判定フローを同様に全戸配布するなど、市民の防災に関する知識の習得や意識の高揚に努めているところでございます。 　近年、災害に関する情報については、ハザードマップなどの情報をまとめた冊子形式の啓発資料を作成している事例もございますことから、議員ご提案の防災ガイドブックも含め、引き続き市民への周知方法を研究してまいりたいと考えております。 　　　　〔野崎好伴消防長　登壇〕 ◎野崎好伴　消防長　　おはようございます。私からは、消防本部所管のご質問に順次ご答弁申し上げます。 　２番目の地域防災・防火意識を高めるために、市民がより適切に行動できる知識の習得や訓練できる機会の確保についての１点目、本市地域火災対応ガイドブックを作成する考えについてですが、消防本部では、自主防災会が主催する防災訓練や共同住宅、事業所などで実施する消防訓練等、消防職員が市民に直接指導できる機会において119番の通報要領や避難方法、消火器等の使用方法などを指導しております。 　また、春季・秋季火災予防運動期間中には、各町会に火災予防の冊子を配布する等、防火意識の向上に努めてまいりました。 　地域火災対応ブックの作成についてですが、現在は考えておりませんが、火災等発生時における市民の対応については、ホームページにて消防活動におけるご理解、ご協力のお願いを周知しており、また、火災現場における現場指揮本部から市民への広報活動をより分かりやすく充実させ、災害時に市民がより適切に行動選択ができるよう努めてまいりたいと考えております。 　次に、３点目の応急手当の普及啓発の促進及び講習機会の拡充についてですが、消防本部では、ＡＥＤの操作方法を含めた応急手当の普及啓発促進の取組として、月２回の普通救命講習や小学５年生を対象とした救命入門コースを主に実施してまいりました。 　近年は、新型コロナウイルス感染症の影響から実施できない時期もございましたが、普通救命講習については、土日開催を取り入れ、また、職員が直接出向する出前講座と併せて団体による受講希望があった場合には随時対応するなど、今後、講習機会の拡充に努めてまいりたいと考えております。 　上級救命講習につきましては、年に１回の開催としておりますが、今後も実施時期や実施回数など、市民のニーズに沿った対応をしてまいりたいと考えております。 　市民への情報提供につきましては、これまで蕨市総合防災演習やわらび健康まつり等、各種イベントのほか、ホームページや広報紙、ケーブルテレビを通じ行ってまいりましたが、今後も機会を捉え、積極的に情報提供をしてまいりたいと考えております。 　　　　〔渡部幸代教育部長　登壇〕 ◎渡部幸代　教育部長　　おはようございます。私からは、３番目、人々の幸せを支援する図書館の役割についてのご質問に順次ご答弁申し上げます。 　初めに１点目、本市図書館と県内図書館との違いについてでありますが、本市の図書館は、蔵書の約39％が児童書となっていることが大きな特徴であり、近隣市では、さいたま市が約31％、川口市が約24％、戸田市が約30％であることと比較すると、児童書に力を入れていることが県内他市図書館との違いであると考えております。 　次に２点目、県内図書館や国立国会図書館との連携状況についてでありますが、本市で所蔵していない資料を県立図書館や県内他市町村の図書館から借受けて利用者に提供する相互貸借を行っているほか、県内にない図書については、国立国会図書館から取り寄せて利用者が閲覧できるようにするなどの連携を図っております。 　次に３点目、市民への情報提供と活用状況についてでありますが、毎月、「新着図書あんない」を発行し、図書館や公民館で配布しているほか、図書館ウェブサイトのトップページに新着図書を紹介することで、常に新しい資料を取り入れていることを周知し、利用者の活用につながるよう努めております。 　また、活用状況につきましては、令和３年度も前年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症に係る対策を講じながらの開館ではありましたが、年間貸出し件数は38万1,693件となり、２年度の27万9,765件に比べて約36％の増となっております。 　次に４点目、特色ある図書館づくりについてでありますが、本市の特徴である児童書の充実を継続していくとともに、乳幼児、小学生、中学生の成長段階ごとのおすすめ図書リストを作成・配布しているほか、蕨高校の図書委員による中高生向けおすすめ本コーナーの設置や中高生向けライトノベルコーナーの拡充など、子どもの読書離れに対応するため、乳幼児から青少年までの読書活動を積極的に推進する等、特色ある図書館づくりに努めております。 　以上でございます。 ◆１番（武下涼議員）　ご答弁いただきました。ありがとうございます。 　通告どおり順次再質問をさせていただきます。 　まず地域防犯活動についてなんですが、ちょっと繰り返しにもなるかもしれませんが、幾つかの状況と、あと事例を紹介しながら問題意識を共有させていただきたいのと具体的な再質に入っていきたいと思います。 　まず登壇でもご紹介ありました埼玉県の防犯サポーター事業の経緯なんですけど、県の職員から伺いました。市町村から防犯パトロール隊の高齢化といった課題だったりとか、担い手不足解消のためにそういった機会を創出するということ、また、それに代わるような取組として、個人でも無理がなくできるような防犯サポーター事業を始めたというのが経緯でありました。 　次に、ながら防犯の一例として「わんわんパトロール」の講習会、私が参考にしたのは、ふじみ野市というところであります。 　それから、自主防犯活動マニュアル、これを作成したのは埼玉県富士見市でありまして、こちらはもともと地域防犯活動に必要な知識の習得だったりとか、地域の自主防犯活動団体との交流ですとか、地域活動デビューの機会の創出を目的として自主防犯活動リーダー講習を行ってきたという経過がありまして、ただ、例年行ってきた講習会がコロナの影響で中止となったため、代替手段としてマニュアルを作成したということでございました。 　ご紹介させていただいたように、地域防犯についてなんですが、何といってもやっぱり市民の防犯ボランティアによるところが大きいという特徴がございます。 　ただ、１つの例として紹介をいたしました防犯パトロール隊の地域の例なんですけども、組織はあっても、実際に稼働できる方が少なくなるということも考えられます。 　改めて本市としての地域防犯組織、地域防犯でパトロールされている方の活動や悩み、課題、どのように把握されているのか、まず最初にお尋ねしたいと思います。 ◎小柴正樹　市民生活部長　　地域防犯の地域ごとの悩み、課題といったところのご質問でございますが、今、議員ご指摘のとおり、やはり高齢化、これは防犯組織というよりは、ベースとなります町会の高齢化、こういったものに引きずられているものなのかなというふうな実感はしております。 　今、防犯活動というのは、町会の中の例えば防犯部であったりとか、あとは有志の方々で組織される防犯パトロールという形で活動させていただいておりますので、その町会ベースというところでお答えをさせていただくんですけども、今現在、その町会のほうもその担い手不足を解決するために、町会長連絡協議会、また私ども市役所の安全安心推進課のほうで共に協力をし合いまして、今年、またパンフレットを新たに作らせていただきました。このパンフレットの中に、当然、町会としてのお祭りであったりとか、こういったものへの参加を呼びかけるような内容であったり、また一方で、防犯、また、防災に関する様々な取組に参加を一緒にしていこうではないかということで、これ外国語版も含めたチラシのほうを作成していただきました。作成は私どももしました。こういったものを通じて、後継者の募集、確保というのが一番の課題なのではないかなというふうには考えております。 ◆１番（武下涼議員）　ありがとうございました。同じ課題意識だと思います。引き続き行政のほうでは、やっぱり地域ボランティアに支えられている部分があるということで、積極的な活動の広報など行っていただきたいなと思います。 　埼玉県のほうでも自主防犯パトロールの活動取組紹介という県のホームページでも紹介していますし、また、市のほうでも紹介をされているということで、そのあたりも細やかな対応で、ほかの町会のほうでもそういった活動をされているんだということを周知を強めていただきたいと思います。こちらは要望です。 　次に、正しい犬のしつけをセットにしたながら防犯の講習会のお話に移りたいと思います。 　問題意識としては、もちろん防犯という観点もあるんですが、もう１つは、飼い主のマナーの向上という観点も実は持っております。 　ペット、犬を飼わない方とペット、犬を飼う方との間で、蕨市のほうでも「蕨市さわやか環境条例」が制定されていまして、飼い主のふん害の防止ということで定められておりまして、こうしたふん害というようなマナーの課題があるというところで、もちろんマナーに気をつけている飼い主の方もいらっしゃると。この正しい犬のしつけセットの提案というのは、地域の良好な関係性を向上するきっかけとしても「わんわんパトロール」というところで前向きに検討していただきたいなということで、今回一般質問で取上げました。 　また、こうした講習機会を通じて、もう１つこれは思惑としてあるんですが、これは次の質問と重なってくることでもございますが、ペットのための防災対策を考える機会ですとか、ペット防災のリーダーの創出といったことも併せて企画できるのではないかなというふうな問題意識を持っております。少し改めてそのあたりの認識、小柴部長のほうから伺えたらと思います。 ◎小柴正樹　市民生活部長　　今、犬の関係、「わんわんパトロール」という部分と清掃、環境美化という部分の、一見結びつかないようなご提案と思われることもあるかもしれないんですが、実は、私どものほうで作成しておりますパトロールのマニュアルにおいても自主パトロールのポイントということで、ごみの不法投棄場所などの清掃ということで、やはり汚れたまちは犯罪も多いんではないかということで、そういったものを防ぐためにこういった清掃活動というのも併せてやっていこうということで、自主防犯パトロールの着眼点においてもこういったものを発見したときには、地域で早めに措置をしましょうというような記載をさせていただいておりますので、こちらにつきましてはまた地元のほうにも改めて周知をさせていただいて、同様の取組をしていただくよう周知してまいりたいと考えております。 　また、ペット防災への意識ということでございますが、今、ペットは家族の一員ということで、台風のとき避難所にも前回、多数お越しをいただいたところでございます。そういった家族の一員たるという意識を持ちながら、ペットの避難に対しましての市としての対応というのは引き続き検討してまいりたいと考えております。 ◆１番（武下涼議員）　ありがとうございます。いずれにしても、ある機会をセットにして取組の相乗効果が出るような形でお願いしたいと思います。 　また、学生ボランティアにつきましては、これはまだ実施できているところが少ないというところも事例としては多いので、ぜひ模索をしていただきたいなということですとか、地域の防犯も含め、防災もそうですが、地域によって支えられているという部分を多くの人が知る機会を自治体のほうで創出していただきたいということで、これを重ねてお願いしたいと思います。 　それから、防犯のサイバー関係でご答弁いただきました。その関連という形で、要望等、また状況等を伺いたいんですが、今、本市でもデジタルディバイド対策として、スマートフォンの教室を開催していると。そして、かなり好評を得ているというようなお話も伺っております。 　とはいえ、一方でスマートフォンを利用することによって出てくるリスク、メリットもあれば、デメリットももちろん出てくるというところで、その中でスマートフォンのリスク、とにかくネットを接続することのリスクというのも使う側としては把握しなければならないという、そういったところでも防犯意識として大事なんだと思うんですが、そういった防犯の観点から諸注意などの啓発が必要だと考えております。 　そうした教室を開く際に、空間づくりです。たとえ講義で触れられなくても、こういったリスクがあるので注意してくださいねというような空間づくり、パンフレットを置いたりとかの工夫をしていただきたいというふうに思っておるんですが、現状どういうふうな形なのか、お聞きしたいと思います。 ◎小柴正樹　市民生活部長　　スマートフォン等々に関わる犯罪への防止というような観点かと思います。昨日、鈴木議員さんのほうでも、思いがけずスマートフォンの部分、ご質問いただいたときにもちょっとお答えをさせていただいたんですが、特に今回のというところでお話しさせていただきますと、初心者中の初心者を対象としているスマートフォン教室ということでありまして、意欲を持ってスマートフォンに取り組もうという方に余りマイナス要素ばかりを入れていくのもなという担当課としての考えはございます。 　ただ、今、議員さんおっしゃられたように、スマートフォンに対するレベルといいますか、操作の手慣れた状況に応じてそういった判断に対する抑止情報というのは段階を踏まえて、今後も入れていきたいなと思っております。 ◆１番（武下涼議員）　ぜひそのような対応を取っていただけたらと思います。 　今回いろいろと提案をさせていただきました。なかなか実施に向けて難しいということも一方では理解するところでもございます。 　とはいえ、市民の命だったり財産を守るという観点で、ぜひ積極的な対応をいただきたいということを要望して、この防犯については終了させていただきます。 　続きまして、防災、防火意識やそのほか応急手当の訓練に関しての質問に移らせていただきます。 　少しご紹介をさせていただきながら再質に移りたいと思います。 　まず消防本部所管の救命講習についてということで、私が指導を受けたのは、木村指導救命士という方から指導を受けました。これは消防本部のホームページでも紹介されておるんですけども、専門雑誌「近代消防」で「救急現場ノートの作り方～作成のススメ～」、そういったタイトルで連載をされた方でありました。非常に私ここの蕨市消防本部の講習を受ける前に、まず総務省消防庁で出している動画による事前学習を受けてきたんですけども、それよりも本当に実践を踏まえていて分かりやすくて、また、現場の思いがかなり反映した講習会でした。そういった状況だということがホームページ上ではなかなか伝わらないということもあり、そのあたりは消防署としても積極的に発信をしていただきたいなというふうに要望いたします。 　課題意識としてございまして、基本的に県内のどの市町村でも、市内在学、在勤、居住を受講の対象者としております。 　一方で、川口市などは、もちろんそういう対象条件もあるんですけども、上級救命講習が月１回ということで、コンスタントに開催をされているということでした。 　ただ、戸田市においては蕨市と同様に、年１回ということでした。 　ところが、東京都の、これは多分県単位、都単位の行政の方法が違うということもあるんですけども、東京都のほうは運用で、都内の要件、都内居住とかそういった要件を緩和していて、俗にいう一般の方も受けられる機会を設けているということでございました。 　ただ、やはり一般を対象にするということで、テキスト代なども含めて有料という課題もあるんですけども、とはいえ、この応急救命の技術というのは、誰かの命を守ったりだとか、身近な命を守ったりですとか、災害に対してとても有効な技術だというふうには認識しておりますので、改めてそういった情報発信、こういったような取組があるよというのを可能な範囲でぜひ発信していただきたいと、これも要望でございます。 　救命のほう、ちょっと変わりまして、地域火災対応ガイドブックというふうに名前はつけたんですけども、先ほど登壇でご紹介あったように、ホームページのほう、消火活動へのご協力ということで更新をしていただいた、対応していただいたということでございました。 　それに加えて、今回、議長のお許しを得まして、パネルを提示させていただきたいと思います。先日の北町の夜の火災というのがあって、そのときの現場、私も消防委員ということで、少し遠く離れたところから現場を見させていただきました。そうすると、夜ということもございまして、やっぱり不安になる市民の方もたくさんおられたということですとか、夜ということで、ここに実は市民の皆さんも火災が発生してから消防隊の仕事というのはなかなかイメージのしづらいところもございます。消火活動だけではなくて、周りの安全確保をどうしていくのか。こういったようなイメージ図を持ちまして、（２）の火災発生119番通報を受けて消防隊の出動と。放水ポンプ車の出動、人名検索と初期消火、火災現場は危険、消防隊の広報や誘導の指示に従ってという見出しで、この写真は、著作権フリーのところから引用させていただきまして、これはお昼なんですけども、火災の現場付近は路面にホースが引かれて、写真のような状況でありますと、消火活動の実際の妨げになってしまったりだとか、ホースにつまずいてけがをする可能性もあって、夜ならなおさらということでして、４月の北町の火災、相当多くの消防車、ポンプ車が集結したと。消防団員の方も相当駆けつけていただいたということで、現場はかなり騒々しいような状況だったと思います。 　なので、改めてこういう心構えですとか、心積もりが持てるような観点で、市民の方に消防活動の流れだとか、市民が注意すべきことをぜひ啓発していただきたいと思います。これも併せて要望です。実際にホームページのほうでは踏み込んでいただいたというところがありますので、ぜひよろしくお願いします。 　また、関連して、消防団員のほうで非常に今、重要視しているのがプライバシーの保護というお話がございます。プライバシーの保護というのも近年、ＳＮＳだったり、誰もがスマホを持ち、カメラを撮れるというような状況で、火災現場を写真に撮ってＳＮＳに上げてしまうだとか、実際に傷病者の方の写真を撮ってしまう方もいる中で、消防のほうではプライバシーガードの幕を張ったりとか、そういった観点かなり気を使われながらやっているかと思います。 　また、消火活動が終わってほっとしたような顔を１枚撮られて、消防隊員が笑っているといったような、そういう悪意のあるような投稿で非常に炎上したケースもございました。 　そういう中で、非常に緊張感を持ちながら市民のための消火活動を行っているということで、こういった火災現場においての倫理観というのも市民にとってはとても大事な学びの場ではないかと思いますので、そのあたりも含めて市民の方に伝わるように、消防隊はどういうふうに仕事をしているのかというところも併せて今後の広報に取り組んでいただきたいなと思います。これも要望です。ぜひ積極的な市民への広報をお願いしたいと思います。 　続きまして、防災ガイドブックについて移っていきたいと思います。こちらも、議長の許しを得まして提示をさせていただきます。 　今回、イメージを共有するためにこういったような形で作らせていただきました。 　ただ、イメージ資料を作成する上で参照した資料をまずご紹介したいんですが、さいたま市の防災ガイドブックでありますとか、あと本市が作成をしました蕨市の地域防災計画、赤い冊子のです。また、本市のホームページに記載された情報、あとは東京都北区の避難行動要支援者名簿の手引というものもございまして、そういったものを参照して作らせていただきました。ただ、さいたま市も防災ガイドブック、私が作成したよりも業者が入っているということもありまして、このイメージ資料よりもきれいですし、ボリュームもあると。あくまで私がどういうことを想定しているのかというイメージ共有ということでご理解いただけたらと思います。 　その上で、目次として立ててみましたのが災害情報の確認と。これは蕨市でどういう情報システムを敷かれているのかということ。また、防災の取組として蕨市の取組というのはどうなっているのか。蕨市では３つハザードマップを作成しているということで、これのことについて。あとは蕨市の自主防犯活動の取組と、あと自主防災会ということで少しまとめてみました。 　いずれにしても災害情報ですとか、防災関連というのは、言葉もなかなかなじみにくいものもございますし、かといって、今、国土交通省でもマイ・タイムラインとか開発をされましたけども、市民にとってはなかなかなじみのない言葉であったりとか、一体どういうツールが手元にあるのか、そういう把握の助けになればというふうなことで、こういうまとめをしたわけでございます。 　蕨市の災害情報システムというのは、先ほど登壇でもご紹介あったかと思いますが、防災行政無線の取組をされております。その中では電話・ファクスの配信サービスが関連するサービスがあったりとか、メール配信サービスがあったりとか、電話サービスがあったりとか、こういったところで、ただライフスタイルに応じて選択していただく必要はあるのかなと。そういうのが一覧で分かるようなガイドブックをぜひ作成・検討していただきたいなということで、こういう形でお示しをさせていただきました。 　次に、防災の取組ということで、蕨市民が実際防災対策をする上で、市との関係ではどうなのかというお話もあります。 　１つは、蕨市で定められている避難行動要支援者避難支援制度という仕組みがございます。もう１つ、災害とは近接、近いものではあるんですが、火災に割と特化しているであろうというのが蕨市避難困難者の方の情報提供カードというような仕組みがございます。これについては、後ほど再質問をさせていただくんですが、取りあえず今は共有という形で紹介させていただきます。 　こういった避難支援の仕組みがあるよということ、また、こういった３つのハザードマップをまとめてみることによって、当てはめた文字は、ガイドブックに示されている概要を載せさせていただきました。こうやって並べると、本市がどこに注意を向けているのかというと、やはり内水の被害について、分量が多く割かれているということもありまして、地域的な特徴もあるんですが、こういうふうに見ていくと、把握がやはりしやすくなるんではないかというところで、こういった防災アイテムへのガイドといいますか、案内というのを作っていただけたらということもございます。 　また、本市のホームページに自主防災会というところの項目、ページというのが実はなくて、よく資料を見れば出てくるということなんですが、ただ、改めて自主防災活動の取組ということで、ページ上にしっかり表れるように表示していただきたいなというふうに思っております。 　主には町会をベースとして、今、自主防災会が結成されているということでありますが、こういった市民の一人一人の活動であるとか、また、市民が防災に備えるためのスキル向上の取組として、ちょっとこちらに書いていますけども、蕨市として行っている取組として、まさに今、募集をされていますが、わらび防災大学校ですとか、あと、救命救急については直接防災というふうに触れていませんが、ただ、いざ災害が起きたときのその有効性というのは非常にあるんだろうなという形でこういうふうにまとめさせていただいたということです。 　主に、一般的には自主防災会の平常時の活動であったりとか、災害時の活動であったりとか、こういうふうに見える化をしていただけると、市民が取るべき行動選択、見えてくるんではないかな、その一助になるんではないかなというふうに思っておりまして、紹介をさせていただきました。 　まとめになりますが、ちょっと長くなりました。いずれにしてもこうしたいろいろ開発された道具、防災対策のための道具を市民が分かりやすく、または一覧で把握できるような、チェックをできるようなガイドは大切なんではないかなと思っておりまして、答弁のほうはいただきました。また、繰り返しになるかもしれませんが、もう一度担当部長の答弁をいただきたいと思います。今のお話を受けて答弁いただけたらと思います。 ◎小柴正樹　市民生活部長　　防災ガイドブックの作成ということでご質問いただいたところでございます。 　登壇でもお答えいたしましたとおり、今、近隣市の中では幾つかそういったハザードマップを１つにまとめたような、プラス各住民のほうにお願いをしたい取組であったりとか、各種情報なんかを取りまとめたような、これをガイドブックと呼ぶのかというのはあるんですけども、あることは承知しております。 　例えば洪水のハザードマップであれば３回の改定をさせていただいたりとか、それぞれ３種類のハザードマップの改定時期というのは異なりますわけで、そうしますと、住民の方も、２つはあるけど、１つがないよとか、そういったような何か分離をしてしまったりとか、こういった懸念というのは確かにあるのかなと思います。 　一方で、冊子方式にまとめたときの弊害といたしましてなんですが、これ多岐にわたればわたるほどになるんですけども、どうしても改定が発生したときに、その冊子ごと全改定をしなければいけなくなる。これ実際、お隣の市ではそういった状況で、全ての方にまた配り直さなければいけないといったような、そんな対応もちょっと懸念されるところではあるのかなと。 　今、お示しいただきました資料を見させていただきますと、例えばなんですけども、ホームページ、昨日古川議員のご質問のときにもちょっとお話ししましたが、体系立ててというのがなかなか蕨市のホームページ見づらいんじゃないかというご批判いただきますので、こういったところを整理することで、何かそういったガイドブック、目次的なものとして何か利用できるような、そんな方法も考えてまいりたいと思います。 ◆１番（武下涼議員）　ありがとうございます。ぜひ市民に伝わりやすい形で行っていただきたいと思います。 　話が若干戻るんですが、先ほど再質をさせていただきたいということで、蕨市民の避難の支援の仕組みということで、改めてお伺いしたいと思います。 　まず消防所管の避難困難者の方の情報提供カードについて、どういう趣旨なのかということと利用状況ですとか、まずお話を伺いたいと思います。 ◎野崎好伴　消防長　　避難困難者情報提供カードということでございます。主に、火災や救急活動時に、速やかに救助体制を確立するため、自力で避難が困難な方などを対象として、ご本人、またはご家族等の承諾を得た方を避難困難者情報として消防の指令台のほうに登録させていただいております。 　情報提供をいただくことによりまして、119番を受けて出動する際、指令書というものが出されるんですが、そこにその情報が記載されたり、地図上にポイントが落とされたりするということで、活動が速やかに行えるという救助活動の一助になるということで活用させていただいております。 　利用状況ですが、令和４年６月１日現在、162名の方が登録をされております。 ◆１番（武下涼議員）　ありがとうございます。 　続いてお伺いしたいのが、蕨市のほうの避難行動要支援者避難支援制度につきましての利用状況ですとか、改めて制度についてお伺いしたいと思います。 ◎小柴正樹　市民生活部長　　利用状況ということで、人数的なものをご紹介させていただきますと、直近５年間の申請件数といたしましては、平成29年度が15件新規でいただいております。30年につきましては１件、31年は０件、令和２年度が14件、令和３年につきましては４件ということで、年度ごとのその時点での登録総人数といたしましては、平成30年度が206名、31年が186名、令和２年が170名、令和３年が167名、令和４年が154名と推移しておるところでございます。 　基本的には、当初、一括で登録をする作業をさせていただきまして、あとは年次ごとに、例えば新規で障害だとか、介護だとか取得された方につきましては、各課のほうでご案内をして、希望される方が登録されて、例えば死亡された方であったりとか、あとは施設に入所された方とか、こういったものを除外していくというそういった作業を繰り返しているところでございます。 ◆１番（武下涼議員）　ありがとうございます。今、制度の説明をいただきまして利用状況のほうも伺いました。 　ここでちょっと疑問になるところなんですが、ホームページ上で見ると、この制度、市民のための避難制度ということなんですが、ホームページを見るとどうしても分かりづらい点があるということで、担当のほうとは問題意識は交わさせていただいたというふうには認識しておりまして、少しこのあたりの制度が分かりやすいような形で整理していただくということですとか、また、その名簿のリンク状況というのがどのようになっているのか。もしリンクされていないようであれば、今後どういうふうにそれを活用していくのかとか、もしその辺ご答弁いただけるのであればいただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。 ◎小柴正樹　市民生活部長　　まず制度の周知という部分でございます。基本的にはこの対象者となる方と市であったりとか、もしくはあとは実際にお助けをいただく町会の方との関係性ということでの制度になるわけなんですが、やはり一般住民の方にもこういう制度で、こういった弱者の方々が守られているんだ、こういう制度下にあるんだよという部分については、引き続き周知のほう努めてまいりたいと思います。 　また、そのリンクという話、恐らく消防の登録制度と私どもの制度のリンクというお話かと思います。実際には、消防さんのほうでやられている制度というのは、あくまでも一般的な火災、特定地域のある程度のエリアを絞った形での救助ということになろうかと思います。 　一方で、私どものほうにつきましては大規模な地震であったりとか、また、大規模な水害であったりとか、場合によっては市内全域にわたるということで、やはり入れられる支援の人員というのがどうしてもその両方の制度ではちょっと異なるという部分がありますので、その共有できる部分については、内部の話ですので、積極的に活用させていただきたいと思います。 ◎野崎好伴　消防長　　議員ご指摘のとおり、両制度に関しましてダブる部分も多少ございます。今、小柴部長がおっしゃったとおり、私どものほうの制度は現場に特化した制度ということで、先ほどお話ししたとおり、指令書のほうにそれが情報として隊員のほうに周知できるというメリットがあるということです。 　しかしながら、先ほどお話があったとおり、ちょっと分かりづらい部分もあろうかと思いますので、何か分かりやすくするような工夫ですかね、そこら辺は今後ちょっと考えてまいりたいと思います。 ◆１番（武下涼議員）　ありがとうございます。 　少し私のほうで懸念していることで要望させていただきますが、どちらかの名簿に登録して、どちらかの名簿に登録できなかったとか、そういったようなことがないように現場のほうではよく調整をいただきたいというふうにお願い、要望いたします。 　続いて、ここに関連してなんですが、基本的に蕨市のほうの避難支援制度ですが、名簿の登録を行ったとしても、災害時に必ず避難支援、安否確認が行われることを保障するものではないというようなただし書がございます。
   　また、避難支援者等関係者に対して、避難支援、安否確認を行う上で、法的な責任や、義務を負うものではないことをご理解くださいということで、これは本市の説明文ではなくて他市の同じような説明文なんですけども、趣旨としてはそういったような注意書きがあります。 　ただ、避難支援における注意点というのはとても大事なことだと思いますが、実際に避難支援に当たる方、計画書の中では自主防災会だったりとか、民生委員の方が対応するというようなことが書かれてありますが、支援者の方、やはり責任を感じながら支援に当たるというのがございます。 　それで、北区のほうで少し情報共有をさせていただきましたが、こうした要支援者名簿の手引というものが発行されておりました。これについては様々な方がいらっしゃるということ、例えば乳幼児の方もいらっしゃったり、妊産婦の方もいらっしゃったり、認知症の方もいらっしゃると。そういうときにどういうことが想定できるのか、どういう支援を行えばいいのかということがまとまった資料がございました。それが手引なんですけども、ちょっとご質問したいのは、こういった手引なるものは、内部のほうで運用していたりするのかどうか。また、こういった手引というのは、一般の市民が見ても有意義な情報が掲載されているということもございますので、ぜひ共有していただきたいというふうにも考えますが、状況等お伺いさせていただけたらと思います。 ◎小柴正樹　市民生活部長　　支援いただくサポート側の制度の周知ということでございますが、今現在、私どものほうで何かその冊子といいますか、そういったガイドブック的なものとしてのご用意というのはございません。 　制度導入時に各町会であったり、関係者の皆様には、職員通じて各町会個別にご説明申し上げたところでございますが、やはり制度導入以来、年数のほうもたっておりまして、町会長等々替わっているケースもございますので、こういったところにつきましては、これ昨日来お話しさせていただいておりますが、今後、開催を予定しております避難所運営協議会の中であったりとか、様々な観点で説明のほうは繰り返し行ってまいりたいと考えております。 ◆１番（武下涼議員）　ありがとうございます。 　事例の紹介ということで、続きになりますが、北区の避難行動要支援者名簿の手引というものがございます。ただ、発行がどこでやっているのかというと、本市でいうと福祉総務課が発行しているようなイメージなんですね。これ自体は各部門の専門家、高齢者担当であったりとか、例えば保健センターの担当者だったりとか集まって、そういった手引をつくったということもありますので、役所にあるそういうノウハウだったり、そういったことをぜひ生かす形で避難所運営に当たっていただきたいということを要望させていただくということと、そういった情報を市民のほうにも共有していただきたいということを重ねて要望いたします。 　以上で、災害関連、防災関連の質問を終わらせていただいて、図書関連の質問に移らせていただきたいと思います。 　まず冒頭でお聞きしたいんですが、コロナ禍において多くの公共図書館が休館をするというようなことがございました。図書館も例外ではなかったんです。 　ただ、本市においては、こういったコロナ禍で図書館の対応であったりとか、役割というのはどういうふうに果たしてきたのか。また、窓口から見た様子だったりとか、市民の反応など、お聞きしていることがあればお伺いしたいと思います。 ◎渡部幸代　教育部長　　コロナ禍での図書館での対応ということでのお尋ねですけれども、蕨市の図書館の場合は、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、この間、閲覧席の撤去、館内でのマスク着用や手指消毒器の設置、換気の徹底など基本的な対策を実施してきておりました。 　また、令和２年４月27日から５月14日までは、18日間完全休館ということで実施しましたけれども、この期間の前後78日間につきましては、入館を禁止して、予約資料の受渡しのみ、予約本だけは対応したということなんですけれども、これを実施いたしました。 　この取組につきましては、他市の図書館が全く利用できない中で、本市だけは予約本の利用ができたということで大変ご好評をいただいたところでございます。 　現在はマスクの着用、手指消毒、定期的な換気や閲覧席の間引き等、基本的な感染対策を実施しているところでございます。 ◆１番（武下涼議員）　ありがとうございます。なかなか外出ができないというような状況の中で、図書館が寄り添った１つの大切な事例だと思います。引き続き寄り添っていただく中で図書館行政を充実させていただきたいという観点から、次の質問に移るんですが、図書館に関わる交付金や助成事業の活用状況を伺いたいと思います。 ◎渡部幸代　教育部長　　今回のコロナ禍で、実際には地方創生臨時交付金が交付されるということで、今年度電子図書館については、この交付金を活用して実施していきたいというふうに考えております。 　あとこれまで国・県の、特に補助金という形での事業というのは、私のほうでは認識しておりません。 ◆１番（武下涼議員）　ここで１つの案として聞いていただけたらと思いますが、図書館振興財団という財団がございます。助成事業ということで、主には図書館運営に関する助成、図書館が所有するコレクションの活用や推進であったりとか、市民が調べ、読書活動に対する助成活動、そういった３分野の助成金が交付されるということで、ただ、提案をして採択をされなければ下りてこないということで、2022年度については提案型事業ということで、郷土資料、貴重資料等のデジタル化及び公開事業について募集が行われているということをまずご紹介したいと思います。 　これ自体は地域の方々とも考えた企画が助成の対象になっていまして、例えば墨田区さんもこの事業を活用していて、任意団体なんですね。任意団体の「すみだすみずみほりおこし隊」という団体がございまして、こういった団体が公立公園、公立図書館を活用した事業を事業提案したところ、これも事業の対象ということで交付されると。ある意味この事業は、財団が行っているものでありますが、市民とともに図書館活動を活発にさせる１つのきっかけづくりとして重要なのではないかなと思いますので、ぜひそのあたりを活用していただきたいということを要望させていただきます。 　あと、本市の図書館、とてもコンパクトだけど、本市にとってはとても大きい施設ということで、とても大事な図書館だと思います。 　今、新しい図書館に向けて期待が寄せられていると。一方で、今の図書館が好きであると、今の図書館空間が大好きだという方もいらっしゃいます。児童図書が39％というような特徴もございまして、新しい図書館に向けて今動き始めていますけども、今の図書館が好きだとか、今の空間が大事だとか、そういったことをぜひ次の図書館でも生かしていただきたいというふうな私の思いがございます。 　ここで、市長のほうに図書館行政、新しい図書館に向けて、そしてまた、今の図書館の今しかない空間を大事にしていただきながら、次の図書館に向けての方針をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 　　　　〔頼高英雄市長　登壇〕 ◎頼高英雄　市長　　図書館については市民の学びを支援していくという非常に重要な、住みよいまちづくりを進めていく上でも重要な施設だというふうに思っています。 　今お話あったように、駅前再開発の中で、今の図書館に替わった新しい新図書館を整備しようと、今、取組を進めさせていただいております。 　今の図書館については、住宅地の一角にあるということもあったり、昭和54年の６月開館ですから、もう45年ぐらいでしょうか。長年にわたって市民に利用されてきたということで、親しみを持ってくれている方もやはりたくさんいらっしゃるんじゃないかというふうに思っております。 　同時に、やはり施設の老朽化が進んでいて、大規模改修には相当なお金がかかったり、長期間閉館が余儀なくされるという状況の中で、今回駅前に移転しようということで決断をして、今、整備を進めさせていただいております。 　新しい図書館の整備に当たっては、蕨の図書館の特色やよさ、これはやっぱり引き継いでいくというのが大事で、もちろん立地が住宅地から駅前になりますから、利用者も恐らく相当増えるでしょうから、今言った雰囲気はもちろん変わるところも出てくるわけなんですけれども、児童書に非常に力を入れている、充実してきているというようなことも含めた蕨のよさというか、特徴というか、そういったものをしっかり引き継いでいくというか、生かしていくことが大事じゃないかなと思っています。 　同時に、駅前という本当に多くの方が利用できる立地に整備をするということで、整備に当たっては、これまでも基本コンセプトを検討したり、市民の皆さんのアンケートで声を聞いたり、先ほども紹介、ワークショップを開催したり、市民の声を生かして整備しようということで取組を進めてきております。 　基本コンセプトについては、公共公益施設の行政センターと図書館ということになるんですけれども、「豊かなときを創る　ほっとプレイス」という、これは公表している理念で、これは日常生活とか学びを豊かにするサードプレイス、自宅がファーストプレイス、学校だとか職場がセカンドプレイスとすると、それ以外の学びだとか、あるいはほっと過ごせるような、そういう場所にしていこうじゃないかという理念のもとに今、整備を進めております。 　具体的にはアンケートだとか、ワークショップの中で出された声を生かしていこうということで、これはやはり蔵書を充実してほしいというのはいつでも一番多いわけなんですけども、やはり開館時間を延長してほしいと、駅前であればなおさら通勤の方も含めた利用時間の延長だったり、やはりＷｉ－Ｆｉ環境の整備であったり、あるいはカフェなども設置してほしいという声、学習室など拡充してほしいという声がアンケートでも上位にありました。 　ワークショップでも同じような意見が非常に多く出されたのに加えて、ＩＣタグをつけてほしいとかと、今ネットで予約して借りるというスタイルが多いので、そういう自動貸出し機も含めた、貸出ししやすい環境にしてほしいだとか、あとはグループで使えるようなスペースも欲しいねというのはワークショップで出されてきております。そんなことも生かして整備をしていこうということで、例えば児童書も充実をさせつつ、もうちょっと大きな中・高生だとか、大学生などが少しグループで使えるようなスペースも整備しようじゃないかといったことも今、検討していますし、また、自習室、これはやっぱり本を読むということで、パソコンなどの機器が使えないスペースと、あとはインターネットパソコンも使えるようなスペースも拡充していくとか、カフェについても、図書館の本をそのまま持ち込んで利用できるようなカフェも検討しようじゃないかとか、そんなことも含めて今、検討を進めて、いよいよ今年度から着工ということになるわけですけども、そういう点では、蕨のまちがさらに魅力的なまちになる重要な施設として、これからもしっかり取り組みたいと思いますし、これ再開発組合として今工事進めていただいていますので、情報提供のタイミングというのは、それの関係というのはあるんですけれども、その図書館の整備の内容等も含めて、これからも市民には適宜発信をしていきたいなというふうに思っています。 ◆１番（武下涼議員）　ありがとうございます。 　今の図書館というのは、本当に子どもたちの目線に合わせた書棚ですとか、そういった本当に蕨の図書館らしいような工夫が施されておりました。 　また、自動貸出し機では体験できないような司書の丁寧な対応などもありました。ぜひその辺も次の図書館に向けて大切にしていただきながら事業を進めていただきたいということを最後に要望しまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △休憩の宣告 ○保谷武　議長　　ここで暫時休憩いたします。 午前１１時８分休憩 午前１１時２０分開議 ◇出席議員　１８名 　　　１番　　　　　２番　　　　　３番 　　　４番　　　　　５番　　　　　６番 　　　７番　　　　　８番　　　　　９番 　　１０番　　　　１１番　　　　１２番 　　１３番　　　　１４番　　　　１５番 　　１６番　　　　１７番　　　　１８番 ◇欠席議員　なし ◇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 　　　　　　　　　　　（前に同じ） △開議の宣告 ○保谷武　議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △一般質問（続き） △大石圭子議員 ○保谷武　議長　　一般質問を続行いたします。 　次に、10番　大石圭子議員。 　　　　〔１０番　大石圭子議員　登壇〕 ◆１０番（大石圭子議員）　こんにちは。10番、令政クラブ、大石圭子でございます。 　皆様は、プラチナナースという言葉をご存じでしょうか。日本看護協会では、定年退職前後の就業している看護職員で、自分のこれまでの経験を踏まえ、持っている能力を発揮し、生き生きと輝き続けている看護職員としております。私もプラチナナースに入るかと思います。 　人生100年時代において、今や現役看護職員の９人に１人は60歳以上という同協会の統計があります。20代の看護師の９割は病院で働いていますが、プラチナナースの職場は、介護関係を中心に多岐にわたっています。 　このような状況がある中、先日、埼玉県看護協会の災害時支援ナースによる災害時看護についての研修会に参加してまいりました。 　埼玉県看護協会の災害時支援ナースの登録は約200人。災害時、協会は埼玉県の要請を受けて、このナースを派遣調整します。令和元年の台風19号のときは、この災害支援ナースが中心となって地域住民の家を巡回し、健康被害等の確認をしたり、昼は仮眠を取り、夜２人１組になり、避難所での見守りを担当したと聞きました。 　県レベルの大がかりなものでなくても、地域防災を考えたとき、地域での看護職の存在は心強いと思われます。住み慣れた町で看護職が市民を守るお手伝い、様々なボランティアとともに、そのお手伝いができるシステムをつくりたいと強く思った研修の感想でございます。 　それでは、登壇での質問をさせていただきます。 　１、図書館サービスの充実について。 　（１）コロナ禍での状況で利用者は減少していると思われるが、利用状況に変化は見られるか。 　（２）図書館には公衆無線ＬＡＮが配備されていない。学習環境の充実として中学生・高校生の学習サポートには必要なサービスと思われるが、配備されない理由は何か。今までの検討状況はどのようか。 　（３）２階の対面朗読室の設置目的と利用状況はどのようか。 　（４）障害者の利用においてどのようなサービスがあるのか。その周知はどのようにしているのか。 　２、市民公園施設管理について。 　（１）管理棟は30年ほど前に設置されたと聞くが、トイレが２階で利用しづらいという声を市民からよく聞く。このような設置になった理由は何か。１階への設置も含めて、安全で使いやすいトイレへの検討はできないか。 　（２）老若男女や国籍も問わず来園者が多いので、健康の保持増進のために健康遊具の利用率も非常に高くなっている。健康寿命を延ばすためにも健康遊具を増やして健康づくりエリアとする考えはないか。 　以上が登壇での質問でございます。ご答弁よろしくお願いいたします。 　　　　〔渡部幸代教育部長　登壇〕 ◎渡部幸代　教育部長　　私からは、１番目、図書館サービスの充実についてのご質問に順次ご答弁申し上げます。 　初めに１点目、コロナ禍での利用状況についてでありますが、直近の令和４年５月の来館者数は１万5,083人であり、前年５月の１万3,637人と比較して約11％増えております。また、コロナの影響がなかった元年５月が１万5,268人であったことを鑑みると、現状、コロナ禍前の水準まで戻ってきているものと認識しております。 　次に２点目、図書館における公衆無線ＬＡＮの配備についてでありますが、現施設での配備については、近年、パソコン等を持ち込む利用者も多く、ニーズはあるものと認識しておりますが、施設・設備の老朽化対応等や公共施設としてのセキュリティ面での課題などもあり、実施には至っておりません。 　なお、図書館は、蕨駅西口地区市街地再開発事業の公共公益施設への移転が決定しており、新図書館においては、アンケートやワークショップでの要望も多かった公衆無線ＬＡＮを配備する方向で現在検討を進めております。 　次に３点目、対面朗読室についてでありますが、設置目的につきましては、点字資料や録音資料に訳されていない図書資料の代読を行うことにより、視覚障害者や文字を読むことが困難な方に図書資料をご利用いただくためであり、利用状況につきましては、現状、利用者はおりませんが、毎月１回、ボランティアの方々による広報蕨等の朗読録音作業にご活用いただいております。 　次に４点目、障害者の利用サービスの種類とその周知方法についてでありますが、視覚障害者向けサービスとして、点字図書と録音図書の無料郵送貸出しを行っているほか、対面朗読室における図書資料の代読、館内で利用できる拡大読書機とデイジー図書再生機を整備し、利用を希望される方に提供しております。 　また、サービスの周知方法につきましては、館内でお配りしている図書館利用案内に記載しているほか、図書館のホームページに記載することで周知を図っております。 　以上でございます。 　　　　〔高橋稔明都市整備部長　登壇〕 ◎高橋稔明　都市整備部長　　おはようございます。私からは、２番目の市民公園施設管理についてのご質問にご答弁申し上げます。 　初めに、１点目の管理棟の安全で使いやすいトイレについてでありますが、蕨市民公園の管理棟につきましては、防災公園として整備した公園の管理施設として昭和60年に完成し、１階は、災害用備蓄倉庫や災害時の炊き出しを想定した厨房などを設置し、２階は、管理事務室や災害対策用の会議室、休憩室などがあります。 　トイレを２階に設置した詳細な理由は分かりませんが、管理棟としての所要室や規模などを計画する中で現在の配置になったものと認識しております。 　また、１階へのトイレの設置につきましては、大規模な改修を要する上、スペースの課題もあり、難しいものと考えますが、利用者の利便性の向上につながることから、管理棟全体の大規模改修などを実施する際には検討してまいりたいと考えております。 　次に、２点目の健康遊具の増設についてでありますが、健康遊具は、高齢者をはじめとして幅広い年齢層の方々が健康維持や体力増進に必要な運動を行うことを目的に設置しており、ストレス解消や利用者のコミュニケーションを深めるきっかけにもなることから、利用者の多い公園施設の１つとなっております。 　蕨市民公園の健康遊具につきましては、開園当初に１基を設置しておりましたが、利用者のニーズに対応するため、平成29年度に３基を増設しております。 　当公園は、１年を通じて利用者数が多く、今後も利用者の健康意識の向上に伴い、ニーズが高まるものと思われますので、さらなる増設につきましては、利用者の要望もお聞きしながら検討してまいりたいと考えております。 ◆１０番（大石圭子議員）　ご答弁ありがとうございました。 　それでは、図書館のほうから質問させていただきます。 　まず貸出し用のパソコンはないと聞いておりまして、持込み用のパソコン、スマートフォン、タブレット端末等はオーケーということになっておりますが、利用状況はどのようで、どのエリアで使っているんでしょうか。 ◎渡部幸代　教育部長　　現在、もともと読書室２階のほうは利用を今も禁止とさせていただいているんですけれども、このコロナ禍で閲覧席のほうを間引いた際に、机等を２階の通路に今16席ほど設けさせていただいて、そちらでのパソコン等の利用は可能としているところでございます。
   ◆１０番（大石圭子議員）　Ｗｉ－Ｆｉについての要望は、市長はタウンミーティングでもお答えになっているので、承知はしております。必要性は分かるが、緊急性がないみたいな、そんなようなお答えでしたけども、あえてお聞きします。 　そして、図書館は教育基本法など様々な法律で位置づけられている教育機関です。蕨市の第４次蕨市情報化総合推進計画では、学校のＩＣＴ環境整備しか載っていませんでしたが、コロナ禍で学校のＩＣＴ環境は一気に進みました。 　令和７年完成の蕨駅西口地区市街地ビルに入る予定の新しい図書館についても、先ほど武下議員のご答弁でお話しされていましたが、それまでまだ３年ございます。３年の間、市民は不便を強いられたままかなというようなこともありまして、若い人たちが使う、本当に今の時代では学習に必要だなというように私は思っておりますが、諸物価が高騰している事情でも家庭の支援ということで、市民の利便性の向上、そして、蕨の未来を託す若者を応援するという形は取れないんでしょうか。 ◎渡部幸代　教育部長　　図書館は多くの利用者が調べ物ですとか、勉強のために訪れる施設でありまして、近年、パソコン等を持ち込んで学習する方も増えてきております。そのためにＷｉ－Ｆｉ、公衆無線ＬＡＮのニーズも高いものということで認識はしております。 　登壇でも申し上げましたが、新図書館ではこちらを整備するということで今進めておりますが、現施設は、非常に建物が老朽化しているところもありまして、ほかに優先すべき老朽化対策等もございます。また、公共施設としてのセキュリティ面での課題、長時間にわたり利用されるとかといったこともあったり、そういった課題もあります。 　また、何より今の施設の中では、先ほど申し上げたとおり、16席ということで非常に限られた席でパソコンのご利用いただいているということもございまして、この辺のことがもしこういう形で利用される方も非常に限られてしまうということからも、今、設置のほうはちょっと難しい状況かなと思っております。 　今後もこれらの課題をクリアできるかどうか引き続き、研究のほうはしてまいりたいと思います。 ◆１０番（大石圭子議員）　今回、公共施設というか、公民館にＷｉ－Ｆｉを入れてほしいというものがございまして、そちらのほう、現場の声を公民館から聞き始めたんですけども、ちょっと厳しいかなと。そして、一番早く入れていただけそうなところが図書館かなというふうに思って、図書館のほうからお聞きしているんですけども、公民館も教育施設でございますので、関連の施設ですが、災害時の避難場所にもなっております。 　施設の老朽化対応で手いっぱいということでございますが、それではいつまでたっても整備のめどがつかないということにはなります。新しい公民館にするという予定も全く聞いておりませんので、老朽化対策と並行して検討していただきたいなというふうに思います。 　教育委員会で無理かなと思いまして、防災関連でどうかしらということで、またお聞きして歩いたんですけども、やっぱり難しいということでした。 　ただ、調べたら、国の公衆無線ＬＡＮ環境整備支援事業という項目を使って公共施設に設置したという自治体も多くあるというふうに聞いております。 　令和３年度で締め切っておりますが、それもなかなか防災でもつけられないとなると、本当に蕨市はお金がないんだなというふうに思いましたが、その辺防災のほうではいかがでしょうか。 　　　　〔小柴正樹市民生活部長　登壇〕 ◎小柴正樹　市民生活部長　　Ｗｉ－Ｆｉにつきまして防災の観点ということでご質問いただきましたので、市民生活部よりお答えをいたします。 　例えば、お米であったりとか、お水であったりとか、災害時のみで活用するようなものにつきましては備蓄という形で、平時には登場しない訳なんですけども、殊この無線ＬＡＮ、Ｗｉ－Ｆｉにつきましては、365日ある中の１日でも災害時に使えるものであれば、我々としても非常に有益なものだというふうには考えております。 　ただ、一方でその364日を考えたときに、公民館に設置するということであれば、日常生活における公民館事業の活動の中での活用というものを一義的に考えるべきなのかなというふうには思っておりますので、そういった活用方法を検討していく中で、非常時の災害時における活用というのを併せて考えてまいりたいなというふうには考えております。 ◆１０番（大石圭子議員）　今回、総務省のほうで出しているこの支援事業は、財政指標が0.8以下のところというふうに書いてありました。蕨市が0.88ということで、対象にならないということのようでございますが、本当に何かこういう情報がありましたら早めに見て、申請をしていっていただければと思いますが、365日のうち364日使わないものは入れられないとなると、ちょっと何とも言えないコメントでございますが、時代の要請ということもありますし、市民の安全・安心というところも踏まえてもう少し検討をしていっていただきたいと思います。 　東公民館は、コロナワクチンの予防接種の会場でもございまして、予約しているんですけど、ご自分でできない方は、職員が手伝っていただいています。そのときに１人のご高齢の方がパソコンを持ってきて、自分で予約してみたいというふうにおっしゃったのだそうです。一生懸命持ってきて、じゃあ、一緒にやりましょうかと言ったら、Ｗｉ－Ｆｉがないのでつながらなかったという、何か悲しい話がございますが、今は高齢者もスマートフォンとか、パソコンを使いますので、本当にいろいろな対応を考えていっていただければと思います。 　それでは次に、図書館の先ほど老朽化が激しいということで、ちょっと印刷が悪いんですけど、こっち天井です。これ天井から雨漏りがするので、ビニールを巻いてホースをずうっと下げて、そして、下にこういうバケツを置いています。この状況、私、記憶する限り、１年以上続いているような気がするんですね。雨漏りがひどいというのは、図書館はあちらこちらから雨漏りがするということで、直らないんですということなので、この３年間、お金をかけないでそっと行くのかなということもちらっと考えましたけども、予算的に厳しいということであれば、ちょうどここの場所は、児童図書のところなんですね。児童図書のところにあるので、オブジェとして考えて、このホースのところを「ジャックと豆の木」みたいな、ずうっと登っていくような感じとか、下のバケツは金魚鉢でもいいからどうかななんて思うんですけど、すごく子どもが喜ぶようなスペースにしていただければと思います。 　安全性、天井がすとんと落ちてきたら困るというのもありますけど、そこは教育委員会のほうでチェックしながらだと思いますけども、あるものを大事に使っていくということであれば、子どもが楽しめるスペース、芥川龍之介の「蜘蛛の糸」でもいいんですけども、本当にちょっと笑っちゃうなみたいな部分があると、多少老朽化が紛れる部分もありますので、ちょっと工夫していただければと思いますが、いかがでしょうか。 ◎渡部幸代　教育部長　　大変お恥ずかしい話なんですけれども、老朽化に伴います施設・設備につきましては、毎年いろいろな形で修繕はしているところでございます。 　まずは利用者の安全面を最優先ということで、これまでも修繕してきているところなんですけれども、お尋ねの児童書の天井につきましても、検討はさせていただいて業者にも確認はしたんですけども、やはり、水漏れの原因が特定できないということで、天井を剥がしたりということで大がかりな確認も必要になるということで今、そのような状況になっております。本当に見栄えが悪いというご指摘ありまして、ちょっと私もそこを見たときにあっと思いました。この点につきましては、ぜひ工夫させていただいて、議員ご指摘のとおり、何かちょっと見ても余りこう。 　　　　〔「本、駄目になっちゃう」と言う人あり〕 ◎渡部幸代　教育部長　　ならないように検討して、対応させていただきたいと思っております。 ◆１０番（大石圭子議員）　ありがとうございます。まずは修繕が第一番かなと思いますけど、そこが難しいようでしたら、子どもたちの安全というところを考えていただいて、そして、あとは本の管理、やっぱり湿気が多くなってしまうということもあるかと思います。 　電子図書も今、時代の要請ですから、必要かと思いますが、私は、図書館で本を手に取って装丁を楽しんだり、そういうことはすごく大事だと思うんですね。 　図書館での思い出というのは、私も子ども３人いましたので、本当によく通って紙芝居と本を山のように借りてきた時代がありました。その時代からのことを見て、これを見たら非常に悲しかったんですね。悲しくて、本当に図書館は、あとは新しい図書館に移行するのを老体にむち打っているのかなみたいな部分がございますけど、３年間の働きをしっかり果たしてあげさせたいなという思いはございますので、何か工夫をしていっていただければと思います。 　そして次は、障害者サービスのことをお聞きします。 　６月８日に市のホームページの新着情報に「声の広報、広報蕨音声版が利用できます」という記事が載りました。早速担当というか、吹き込んだ草笛さんの代表の方からお電話が入りまして、本当にうれしいということを言われました。 　令和２年の６月の定例会、２年前の定例会で、視覚障害者が利用するボランティア朗読サークル草笛の広報蕨や議会だよりの吹き込みテープをテープからＣＤにすることと市のホームページで聞くことを提案した経過がございます。 　ＣＤのほうは、これも福祉総務課の職員の方のご尽力で、その年の11月にできましたが、ホームページでの音声版は、結局２年かかりました。今回それができたのも図書館のサポートが大きかったと聞いておりますが、苦労した点なども含めてその経過を教えていただきたいと思います。 　　　　〔阿部泰洋総務部長　登壇〕 ◎阿部泰洋　総務部長　　声の広報紙の利用可能になった経緯、その辺のお話でございます。所管の総務部のほうでお答えさせていただきます。 　朗読サークル草笛の皆様におかれましては、視覚障害者の方々への長年にわたる活動について市としても大変有り難く、心から感謝を申し上げさせていただくところでございます。 　広報蕨の音声版をホームページに掲載するに当たっては、利用者の利便性のため、音声データを紙面の内容ごとに分けて作成する必要があったところでございますが、団体の皆さんにとっては、専門の録音機材、こういったものなどの操作のハードルが高くて、その中で福祉総務課や社会福祉協議会の職員の皆さんの支援をいただきながら進めてきたわけですが、なかなかデータの作成が進んでいかないというような状況にございました。 　今般、録音を行いました図書館の職員の支援によりまして、紙面ごとのデータを作成することができるようになりまして、令和４年６月号のタイミングからホームページの掲載に至ったと、このような経緯になっております。 ◆１０番（大石圭子議員）　パソコンに録音するという作業が本当にその技術を周知している、熟知している方から見ると、超簡単な、本当に簡単なことだというふうに言われました。実際、パソコンにマイクをつけて直接吹き込めば、草笛さんの手間というのは本当に軽くなるんですね。 　ただ、それはまだカセットテープを必要とする人たちがいらっしゃるということもございますから、テープに吹き込むということもあります。ＣＤも、ＣＤになってから借りに行く人も増えてきましたけども、なかなかパソコンで聞くということ、そして、その作業が草笛さんの活動は43年ということでしたが、43年間同じ方法でずっとやってきているんですね。それをサポートするのが所属する社協かとは思われますが、社協でもやっぱり技術に長けていないと、なかなかサポートができないということもございます。今回、図書館のほうで本当にご尽力いただいたということで、感謝申し上げます。 　この対面の朗読室というのも職員の方にお聞きしましたら、平成23年から使っていないということだったので、本当にもったいないなというふうに思いました。草笛さんが今録音している社協の場所は、録音室ではないんですね。以前も申し上げましたように、二中の雑音が入ったり、いろいろな雑音が、ノイズが入ってまいります。 　でも、そこをクリアして一生懸命吹き込んでいらっしゃるんですけども、今回、図書館のお部屋が５月ぐらいからかな、使えるようになって、しっかり防音ができますが、ちょっとだけ音が漏れるんだそうです。そこで、職員の方が100均で、ドアにいろいろ音が漏れないような工夫をしてくださったということで、本当に現場の力はすごいなというふうに思いました。 　張りつけた録音がノイズがたくさんあってももうそこはこれからクリアする課題だなというふうに思いますので、これから草笛さんが図書館に活動拠点を移すということを考えていってほしいなというふうには私思っております。社協のほうも、福祉総務課のほうもそれは全然構わないということなので、図書館のほうで受入れのオーケーができれば有り難いなと思いますが、いかがでしょうか。 ◎渡部幸代　教育部長　　現状、対面朗読室は利用されておりませんので、録音されたいときにご来館いただければ、ご利用いただくことはできますし、また、録音機材等につきましても既に図書館で設置されている機材とかご利用できる場合には、その操作につきましても図書館職員のほうでサポートはさせていただきたいと思います。 ◆１０番（大石圭子議員）　力強いご答弁ありがとうございます。 　ただ、図書館は月曜日がお休みですので、録音日が月曜日に月末に重なった場合、広報で原稿を出すタイミングとかで、どうしても月曜日やらなくてはならないというような状況も発生してまいりますので、月曜日に開けていただけるのか、その辺もちょっとこれからの課題とはなるかと思いますが、詰めていただければと思います。 　市のホームページに張り付けはできたんですけど、これからはこの作業をどこが担当するのでしょうか。 ◎阿部泰洋　総務部長　　図書館より広報紙の担当である秘書広報課、こちらにデータをいただきまして、ホームページのほうを作成していくという流れでございます。 ◆１０番（大石圭子議員）　ありがとうございます。スマートフォンでもタブレットでも聞くことができるという、本当に画期的だなというふうには思うんですけども、目の不自由な方にお伝えしたら、家族がずっと広報を読んで聞かせていたとか、そういう方が意外と多かったので、スマートフォンが家族がセッティングして使っていけばと思いますけども、健常者というか、年を取ってくると小さな字が読みづらくなるんですね。私もそうですけど。ですから、パソコンで流しながら、何か別の仕事をするとか、そういうこともできるかと思いますので、小さな字を読むのがおっくうになってきている方にも朗報かなというふうに思います。 　その周知は、やっぱり図書館も必要ですけども、福祉総務課の手帳を受け取るときとか、そういうところでもう少し周知場所を増やしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 　　　　〔根津賢治健康福祉部長　登壇〕 ◎根津賢治　健康福祉部長　　声の広報ということで、せっかくのでき上がった声なんで、皆さんに聞いていただけるようにもっと広く周知してまいりたいと思います。 ◆１０番（大石圭子議員）　令和元年の視覚障害者の人数が市内で約140人というふうな統計が出ております。全員が全員点字ができるわけでもないということはあるかと思いますけども、なるべくそういう方たちが情報を共有できればというふうに思います。 　広報蕨ができたということで、私は市議会だよりもぜひそんなふうな形が取れればいいなというふうに思いますが、広報広聴委員会で検討していただくよう委員長にお願いしているところでございます。 　そして、この法律に基づいている部分があるんですけども、ごめんなさい、もう１つです。これからの障害者への支援ということで、草笛さんは今活動は図書館で始まりましたけども、点字ボランティアのあじさいさんも昨年45周年ということで、本当に市のために尽力されておりますが、今回、点訳するとき、テキストデータが副産物として出てくるそうなんです。それを自動で読むソフトにかけると音声データになるということで、その音声データがもったいないので、それを国立国会図書館に図書館を通して送ったそうです。送るのは、公立図書館しかできないという制限がございまして、そして、あじさいさんは、１回目を図書館から送っていただいて、２回目も送っていただいたと、届いたというふうに聞いておりますので、そのような活動も幅が広がっておりますので、ご支援していただければなというふうに思います。 　もう１つ、拡大写本のグループがございます。２年前に質問したときに、拡大写本の方たちも私は質問席で、こんな厚い拡大写本を皆さんにご提示したところでございますが、今回、12月の市の広報、障害者支援サービス、これに拡大写本の方たちが載っておりませんでした。すごく悲しかったそうです。小さな団体ですけども、この方たちもコロナで活動する方たちが少し減って、自分たちもあの製本を本当に力を入れないとできないという力仕事になっているので、ちょっと検討してリニューアルをしましょうということで、１年以上かけて新しい様式にして、それを今、図書館に置いていただいています。 　こんなに薄くていい感じでなっていますので、ぜひ拡大写本の人たちも、２年前の前回の障害者サービスの取材のときは、拡大写本の人たちは入っていたんですね。ですけど、今回はなかったということで広報に申入れたそうですけども、小さなことですけども、活動をしっかりしているということを周知していただければと思います。 　そして、もう１つ法律から見て障害者支援ということで、2019年に視覚障害者の読書環境の整備の推進に関する法律、読書バリア法というのができております。それに基づいていろいろな障害者への支援ができていますが、今言われているＳＤＧｓの観点からも、公立図書館ができる、誰もが読書できる環境の提供というところで、一生懸命進めているようですので、蕨もお願いいたします。 　そして、もう１つ新しい法律が先月できました。災害時などに障害者が健常者と同じように情報を得られるようにすることを目指す法律です。障害者情報アクセシビリティコミュニケーション施策推進法ということで、超党派の国会議員が作成し、衆参両院で全会一致で成立しております。 　この法律には障害者の方たちの意見が反映されておりまして、日常生活や災害時に関し、障害者の情報取得を支援するため、国や自治体に法整備など必要な措置を行うことを義務づけたものですということが書いてありました。 　法整備も進みますので、ぜひ市も障害者へのサービスをやっていただきたいんですけども、その点について市長に１つお聞きしたいんですが、今回のボランティアさんたちの活動、活躍とあと市の職員が本当によく現場で尽力されていただいているので、そこをやっぱり褒めていただきたいんですね。お願いします。 　　　　〔頼高英雄市長　登壇〕 ◎頼高英雄　市長　　今回、図書館の質問に関わって草笛さんのほうで長年ご尽力をいただいている、いわゆる声の広報、これがホームページからも広くさらに聞いていただけるような改善が図られたということでご紹介いただいたんですけど、私も視覚障害者の会の皆さんの集まりだったり、いろいろな機会に草笛さんだったり、やまびこさんだったり、あじさいさんだったり、いろいろ直接お話しする機会は多いんですけれど、本当に長年にわたって心のこもったすばらしい支援の活動をしていただいているなというふうに感謝したいと思いますし、また、声の広報、すごく労力をかけて作っていただいているものですから、それがより多くの方、視覚障害のある方はもちろんなんですけども、今お話があったように、なかなか文字を読むのが厳しくなっているという、例えばご高齢の方にとっても声で聞けるほうが聞きやすいと、広報が入りやすいという方もいらっしゃいますので、そういう点でも、今回改善につながったのは非常によかったなと。 　それに当たっては、私も例えば６月号、私の部分でいえば「ほっと・エッセイ」も聞かせていただいて、テーマがちょっと漢字の多いテーマだったんで、朗読も大変だろうなと思いながら聞かせていただきましたけれども、そういう思いでやっていただいているボランティアの皆さんに感謝したいと思いますし、そのやりとりの中で職員が創意工夫をして、やっぱりページごとにＭＰ３のデータだったりそれを作っていかなくちゃいけないと、いろいろなソフトを使って、ちょっと私、詳細知りませんけど、分割したのか、どういう作業をしたのか分かりませんけれども、そんなことで実ったということは非常によかったというふうに思いますし、そういう市民の方やいろいろな市民団体の方とのやりとりを通じて、その思いを受けて、それを形にしていくというのはまさに職員の仕事ですし、またやりがいでもあると思いますし、大いにそれは私からも評価したいと思いますし、そういう場面は蕨の市役所、市内いろいろな至るところにそういう場面があると思うんですけども、そうやって職員の方にはまた寄り添って市民を支える仕事を頑張ってほしいなというふうに思っていますし、広報でもそういう方々を広く市民の皆さんに知っていただくという、広報蕨というのは非常に多くの方に読んでいただいている広報紙でもあるんで、これからもいろいろな形で紹介もする活動も大事にしていきたいなというふうに思っています。改めていろいろご協力に感謝したいと思います。 　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △休憩の宣告 ○保谷武　議長　　ここで暫時休憩いたします。 午後０時４分休憩 午後１時０分開議 ◇出席議員　１８名 　　　１番　　　　　２番　　　　　３番 　　　４番　　　　　５番　　　　　６番 　　　７番　　　　　８番　　　　　９番 　　１０番　　　　１１番　　　　１２番 　　１３番　　　　１４番　　　　１５番 　　１６番　　　　１７番　　　　１８番 ◇欠席議員　なし ◇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 　　　　　　　　　　　（前に同じ） △開議の宣告 ○保谷武　議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △一般質問（続き） △大石圭子議員（続き） ○保谷武　議長　　一般質問を続行いたします。 ◆１０番（大石圭子議員）　それでは次に、市民公園の施設についてお聞きしたいと思います。 　まずトイレの件でございますが、市民公園は、管理棟とあと外に１カ所トイレございます。外のトイレは、昨年大変きれいにしていただいて、見違えるようになって、メルヘンチックで、おとぎの国のようなトイレでございますが、今年２月に早速ドアを壊されまして、そして、３カ月、５月近くまで使えなかったという状況がありました。その壊し方がひどいせいなのか、予算がなかったのか、年度をまたいでの修理になっております。とにかく使い方が非常識なことで起きているような事故であったということを聞いております。 　それで、管理棟にある２階のトイレは、もちろん一生懸命上っていかないとできないんですけども、目の届きにくい２階ということで、防犯の件で、子どもたちがトイレで犯罪に巻き込まれないためとか、あと高齢者の不測の事態、外のトイレも以前、和式で用を足していた方が立ち上がれなくなりまして、そして、助けを求めていたということがございまして、洋式にするのはお金がかかるので、洋式は１つあるんですけど、和式のほうに手すりをつけていただきましたけども、高齢者が２階のトイレを使うにも少し大変な状況があるかなというふうに思いますので、まず何か不測の事態というか、危険を知らせるようなシステムが必要かなというふうに思われますが、どのように考えていらっしゃるでしょうか。 ◎高橋稔明　都市整備部長　　市民公園については非常に利用者が多くて、また、管理棟２階のトイレについても多くの方に利用いただいております。また、管理人室も近くにあるということで、比較的不安になるような人けのないようなトイレではないというところがまず１点。それから、何か知らせるような機械ということで緊急事態を知らせるような、非常通報設備については、一般的には、バリアフリートイレに設置しておりまして、先ほど話がありました市民公園も外トイレのほうにはついておりまして、また、市内の公園、バリアフリートイレについては全て設置してきていると、そのような状況でございます。 　今ある公園のトイレ全てに非常用の通報設備を設置するというのは、やはり改修費用等の課題もありますので、有効な対応等について今後、調査・研究させていただければと思っております。 ◆１０番（大石圭子議員）　私、実際にそんなに詳しくはないんですけど、調べた海外での状況は、男性トイレの入り口と女性用トイレの入り口がかなり離れていることも珍しくないんだそうです。入り口が離れていると、男性の犯罪者が女性を尾行して女性のトイレに近づくだけでも目立つということで、そのような造りになっているところが多いというふうに聞いておりますが、犯罪学研究の立場から小宮信夫先生が、犯罪が起きやすいのは入りやすい場所と見えにくい場所ということで、トイレでの犯罪で最も多いのは性犯罪ということをおっしゃっています。子どもが一人でトイレに行ったときに後ろからついてこられて、トイレの個室で被害に遭うという、それは考えれば本当に可能性は高いかなという部分がありますので、自分の身を守るという意味でも、保護者が一人で行かないようにねとか、友達と行くようにとか、自分がついていくとか、そういうようなことが必要かと思いますけども、トイレに関しましては、なかなか１階に持ってくることが厳しいようですので、何かこれから調査・研究ということでございますので、方策を考えていただければと思います。 　次に、階段がございます。その階段17段あって、バリアフリーが言われている今の時代では考えられない設計なんですが、ご答弁のように、災害時用を主たる目的で管理棟を造ったということですので、障害のある方や虚弱の方が公園にこんなに頻回に来るという発想が、35年前はなかったようだと思います。手すりはついていますが、雨の日の滑り止めなど、できる限り安全性を確保していただきたいと思います。 　17段は若い人にはさっさっさと上がるんですけど、ご高齢の方たちはやっぱり休み休みという部分がありますので、その17段のステップにちょっと遊び心ではないんですけど、よく駅の階段に、上まで歩いたら何キロカロリーとか書いてあるところがありますけども、あそこにちょっと標語入れたらどうかなというふうに思うんですね。考えましたので、ちょっと聞いていただけますか。「頑張れ頑張れもう少し」「トイレまでは体力勝負」「気を抜くな最後の一歩が大切だ」、そんなふうにちょっと頑張って上まで行ければ楽しいだろうなという部分なんですけど、その辺で少しバリアフリーになればいいかな、気持ちだけバリアフリーになればいいかなと思います。 　あとは管理棟全体についてですけども、授乳室があるということを皆さん余りよく知らないようですので、それも少し周知していただければと思います。 　消防署の塚越分署の仮庁舎になったスペースが結構広くございますので、今、役所の荷物が置いてあるということですが、将来的に会議室等に市民が利用できるような可能性はございますでしょうか。 ◎高橋稔明　都市整備部長　　階段への工夫ということで、二、三ユニークな提案いただいたので、今後、研究していきたいと思います。 　それから、授乳室については、消防の塚越分署を整備する際にあのような形になったわけですが、案内が足らないということでご指摘いただきましたので、近々また周知を図れるように工夫をしたいと思います。
   　それから、２階の現在使っていない部分、いわゆる庁舎の整備に当たって備品等を置いているスペースですけれど、こちらのほうは庁舎の完成までは利用できないわけですけれど、以前も市民の方に利用いただいたスペースでありますので、その後のホール部分の利用用途ですとか、また、管理方法などを検討していく中で、地域の方に有効利用していただくことを検討していきたいというふうに思っております。 ◆１０番（大石圭子議員）　ありがとうございます。 それでは最後に、平成27年９月の一般質問で、健康づくりのために市民公園の健康遊具の増設を提案し、翌29年に整備していただいた経過がございます。そして、おかげさまで多くの方がそれを利用しております。 　今年健康づくりの講座があったとき、塚越で市民公園の周辺を歩いたんですけど、そのときＰＴさんも同伴されて、ＰＴさんが遊具をご覧になって、ちょっと足りないものがあるとすれば、ステップ様式、足を鍛えるものがあればいいねというようなことをおっしゃっていましたけども、まさにトイレを使うための階段、脚力づくりみたいな部分でございますが、ＰＴさんの助言も取り入れて、本当に幾つか増やしていただければ有り難いと思います。 　今、健康寿命の延伸は、各自治体の必須の目標で、個人の力だけではなく、そのための環境づくりは行政の役目かと思われますが、健康づくりのために個人の努力以外に行政ができることを１つ挙げるとしたら、高橋部長は何だと思いますか。 ◎高橋稔明　都市整備部長　　健康を維持するためには、個々の人が食事に気を使ったり、また、ストレスをためないようにするとかいろいろあろうかと思います。 　そんな中で体を動かすということが大切なのかなというふうに思っていまして、スポーツをするということが効果的なわけなんですけれど、ご提案いただいたような健康遊具の利用も含めて、ふだんの生活の中での散歩ですとか、または散策ですとか、ちょっとした運動も健康につながるものと考えております。 　そうした中、行政としてできること、すべきことということでございますけれど、やはり環境づくりが大切だというふうに考えておりますので、歩きやすい環境づくりや歩きたくなるような景観づくり、まちづくり、こうしたものが市の役割なのかなというふうに思っております。 ◆１０番（大石圭子議員）　ありがとうございます。私が考えている行政ができることというのは、まさに今、高橋部長がおっしゃったことで、環境づくりというふうに思います。 　今、市庁舎、西口再開発、橋りょう改修等大きな事業が進んでいますが、市民の日々の生活にも目を向けて応援していただきたいと思います。しっかり健康遊具やウォーキングコースで足を鍛えて、２階のトイレを使いたいと思いますので、以上でございます。ありがとうございました。 　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △山脇紀子議員 ○保谷武　議長　　次に、13番　山脇紀子議員。 　　　　〔１３番　山脇紀子議員　登壇〕 ◆１３番（山脇紀子議員）　日本共産党蕨市議会議員団の山脇紀子です。 　今回は、平和行政の推進、「子育てするならわらび」子育て支援策や保育行政の推進、自治体のデジタル化の進捗状況と市民への支援策について、以上大きく３点にわたって一般質問を行います。 　まず初めに、平和行政の推進についてです。 　２月24日、ロシアのプーチン大統領は、ウクライナへの軍事侵略に併せて、ロシアは世界で最も強力な核保有国の１つだ。我が国を攻撃すれば壊滅し、悲惨な結果になると、核兵器による威嚇を行いました。これは、核兵器の使用・威嚇を禁じた核兵器禁止条約に明確に違反するものです。 　今こそ広島・長崎の原爆被害を体験した日本の政府は、核兵器の使用を許さず、核兵器を全面的に禁止させる先頭に立たねばなりません。そのあかしとして、核兵器禁止条約に参加、調印、批准することを強く求めます。 　日本は、戦争による被爆を体験した唯一の国です。それだけに日本政府は核兵器廃絶の運動の先頭に立つべきですし、国際社会からも期待をされています。 　ところが、日本政府は、核兵器禁止条約のための国連会議にアメリカなどの核保有大国と一緒になって参加しませんでした。国会審議などで核兵器禁止条約は出口として重要だが、核兵器保有国が一国も参加していない。アメリカとともに、核兵器のない世界を目指すと繰り返し、核兵器禁止条約第１回締約国会議へのオブザーバー参加についても、今に至っても明らかにしていません。 　世論調査では核兵器禁止条約に参加すべきが72％、オブザーバー参加すべきは85％に達しています。被爆地出身の首相として、この声に切実に応え、核兵器全面禁止廃絶にコースを切り替えるべきです。 　自公政権や維新の会などは、ウクライナ侵略に乗じて日米同盟の抑止力強化、防衛力増強、核には核の大合唱をしています。しかし、力対力の対決の先に平和は決して訪れません。 　東アジアと世界に新たな軍事的緊張をつくり出し、軍事対軍事の危険な悪循環をつくり出します。それは戦争への道にほかなりません。 　敵基地攻撃能力の保有は憲法解釈を180度覆す無法です。自民党は、敵基地攻撃能力を反撃能力に言い換え、攻撃対象を敵基地だけでなく、指揮統制機能等を拡大する、そのために防衛費をＧＤＰ比２％以上に増やすなどの提言を４月に発表しました。 　岸田首相は、５月の日米首脳会談で、敵基地攻撃能力の保有検討に言及をし、防衛費の相当な増額をアメリカに約束をしました。 　これまで政府は、相手に脅威を与える攻撃型兵器は憲法上保有できないとしてきましたが、敵基地攻撃能力の保有などというのは、この憲法解釈を180度覆す無法なものです。日本が攻撃をされていなくても敵基地攻撃で攻め込む、ここに一番の危険があります。 　政府は、敵基地攻撃能力は、集団的自衛権の行使の際にも使えるとの見解を明らかにしています。 　日本が攻撃をされていないのに、米軍が軍事行動を始めたら、自衛隊が米軍と一体になって相手国に敵基地攻撃能力を使って攻め込み、指揮統制機能等という国家中枢まで攻撃をするというのです。そんなことをすれば、相手国の大規模な報復を呼び、全面戦争となり、日本に戦火を呼び込むことになります。ここに日本が直面する最大の現実的な危険があります。 　現在の憲法９条のもとでは決して許されないことです。これらが歴代政権が曲がりなりにも掲げてきた専守防衛の大原則を投げ捨てるものであり、戦争放棄を宣言した憲法９条の下で許されないことは余りにも明らかです。 　核抑止政策を取る限り、いざとなれば核兵器を使うことが前提となります。それは今のプーチン大統領がしていることと全く同じです。核抑止と核兵器廃絶の立場は両立をしません。 　日本は世界で唯一、国民が核の攻撃を体験をし、その悲惨さを知る国です。 　核兵器の廃絶は既に国連でもＮＰＴ核不拡散条約でも合意されている目標であり、日本は、その実現のために直ちに誠実に行動すべきです。 　77年前、アメリカの広島・長崎の原爆投下という惨禍を体験した被爆者は、「核兵器は人間として認めることのできない絶対悪の兵器」と非人道性を告発し続けてきました。 　締約国会議は、禁止条約を実現する原動力となった核兵器の非人道性に改めて焦点を当て、核使用を許さない国際議論を喚起しようとしています。 　開催国のオーストリア政府が締約国会議の前日20日に核兵器使用の人道的結末について国際会議を行うのも、その強い意思の表れです。 　こういった中、ロシアによるウクライナ侵攻が始まって３カ月が経過しました。ウクライナの都市、ハルキウでは、民家やショッピングセンター、病院や学校、保育園までも攻撃をされ、市民生活が破壊されています。軍事施設でも何でもない住宅街に砲弾が飛び、女性や子どもたちが犠牲になっています。 　日本も含めた国際社会において国連憲章違反の大義なき暴力を一刻も早くやめるよう、ロシア・プーチン大統領に対して国際社会での世論を広げていくことが必要ではないでしょうか。 　そこで１点目は、ロシアのウクライナ侵攻に対する頼高市長の考えはどうか、お聞きをいたします。 　蕨市は、ウクライナ避難民への人道的支援に参加をするということですが、ウクライナへの人道支援についての実施状況はどうか、お聞きをいたします。 　37年前の９月、蕨市では、蕨市平和都市宣言が制定をされました。「戦争は人間が起こすものであり、また人間の力によってこれを防ぐことができることをしっかりと心に刻み、平和で豊かな社会を次の世代に引き継いでいくことが、現代に生きる我々の責務であると考えます。私たち蕨市民は、平和憲法の精神を守る立場から、非核三原則が厳守されることを強く希望し、世界のあらゆる国の核兵器の速やかな廃絶を願うものであります。蕨市は、市民の平和を願う心を結集し、ここに『平和都市』であることを宣言いたします。昭和60年９月９日　蕨市」。今まさにこの文言を生かす歴史的な転換点に来ているのではないかと思います。 　市民は、平和都市宣言の下で平和を願い、核兵器廃絶のため、草の根の運動を広げてきました。しかし、現状でも世界には人類を絶滅させるほどの何万発もの核兵器が存在しています。 　今こそ市民一人一人の胸に平和都市宣言を刻み、それぞれのものにしてもらうことが平和と核兵器廃絶の世論をつくることにつながります。 　市民公園には平和之母子像、春日公園には平和祈念碑、25周年には蕨駅前に平和都市宣言塔の設置、公共施設への宣言パネルの掲示など、周年ごとに記憶に残る取組を行ってきました。 　今、核廃絶への国際世論が大きく動いている中で、長年要望してきていますが、この歴史的な転換点において再度要望したいと思います。 　1985年９月９日に蕨市平和都市宣言が制定をされ、今年で37年になります。今こそ蕨市平和都市宣言の普及啓発を行っていくべきと思いますが、どのような取組を行っていくお考えか、お聞きをしたいと思います。 　次に、「子育てするならわらび」子育て支援策や保育行政の推進について質問します。 　コロナ禍によって今、子育ての形態が随分さま変わりをし、普通でも大変な子育ての上に、コロナから子どもたち、家族を守りながらの子育て、さらに物価高騰など、経済的不安が増す中での子育て家庭は本当に大変です。 　蕨市では４月から塚越にわらび星の子保育園がオープンをし、認可保育園を５園から15園へと、定員は600人から1,334人へと２倍以上へと増やしました。 　そして、０歳から２歳の乳幼児を少人数で預かる小規模保育室も、えなぎ、こまどりの２園をオープンさせ14園まで、定員245人へと増やしています。 　2021年度の保育園の入園申込み不承諾者数は69人、待機児童数は０人となりました。その後、預かり保育や施設の充実に合わせて、保育や子育てコンシェルジュの増員などで相談対応等により待機児童の解消が図られてまいりました。 　そこで１点目は、2022年度の保育園の入園申込みの不承諾者数、また、待機児童数はどうであったのか。待機とならなかった不承諾者数の理由別の件数はどうか、お聞きいたします。また、現在の保育施設の充足状況はどうか、お聞きいたします。 　また、学校や保育園でも依然としてコロナ感染の広がりを見せています。 　２点目は、保育施設での子どもや職員の新型コロナの発生状況はどうか。代替保育の利用状況はどうか、お聞きをいたします。 　３点目は、いろいろと言われていますが、子どもへのマスクの着用について、本市の考え方はどうか、お聞きをいたします。 　４点目に、今議会条例改正の提案がされ、18歳までのこども医療費の無料化が拡充をされます。しかし、今回は入院時のみの拡大となります。そのため、こども医療費について18歳までの通院分の無料化へ拡大する考えについてはどうか、お聞きをいたします。 　次に、自治体のデジタル化の進捗状況と市民への支援策について質問します。 　2021年９月１日、デジタル庁が発足をしました。菅前総理の看板政策であるデジタル改革の柱の１つです。 　このデジタル改革は、行政保有のデータを企業に開放し、もうけの種として企業の利益につなげるための改革です。 　安倍・菅内閣は、データ利活用を成長戦略と位置づけ、利活用しやすい仕組みづくりを進めてきました。国や自治体が保有する個人情報は、公権力を行使して取得、申請、届出に伴い、義務として提出をされるもので、企業が保有する顧客情報とは比べ物にならないほど多岐にわたる膨大な情報量となります。 　これを利活用するには、行政のデジタル化が必要で、個人情報まで官業の開放の対象としようというものです。 　匿名加工しているからと言い訳をしたところで、個人情報を守る責務を放棄をし、本人同意なく、目的外に流用し、企業のもうけのために外部提供することが行政の仕事と言えるのでしょうか。 　デジタル化により、便利な部分になるものもあります。しかし、2021年通常国会で審議をされたデジタル改革関連法は、プライバシー権の侵害、利益誘導、官民癒着の拡大や行政の住民サービスの後退、国民に負担増と給付削減を押し付けるマイナンバー制度の拡大といった多くの問題点があるのも事実です。 　現行の個人情報保護法制では、個人情報の取扱いに当たって利用目的をできる限り特定をし、第三者提供はあらかじめ本人の同意を得ることを原則としています。ですから、収集をした個人情報を本人の同意を得ずに、当初とは異なる目的のために流用をしたり、無断で第三者に提供したり、必要以上に大量の個人情報を収集したりすることは違法とされ、一定の規定が設けられています。それを第２次安倍政権以降、オープンデータ、ビッグデータの活用の促進を掲げ、データ利活用が進められてきました。 　2015年には民間事業者を対象とした個人情報保護法を改定し、特定の個人を容易に識別することができないものに加工しているという言い訳で本人同意を得ずに、販売も含んだ外部提供ができる匿名加工情報制度を設けました。 　このほかにも官民データ活用推進基本法で、データ利活用を促進する体制を構築したり、匿名加工医療情報法によって個人情報保護法では、個人に関わる機微な情報として厳格な扱いとなっている医療情報を匿名加工し、外部提供できる特例制度も設けています。 　2020年には、個人情報保護法を改定し、匿名加工情報よりも加工水準が高い仮名加工情報制度も導入をしています。 　幾ら特定の個人が識別できないように加工したものだと言い訳をしたところで、プライバシーに関わる情報を本人も知らぬ間に行政から民間へデータ提供するのが非識別加工情報制度です。 　デジタル改革関連法では、現行の匿名・非識別加工制度などではまだまだデータ利活用が進んでいないとし、データの流通・利活用に邪魔な規制を取り除き、データ流通・利活用をしやすくする仕組みを盛り込みました。 　自治体が独自に制定する個人情報保護条例も一旦リセットをし、全国共通のルールを設定した上で、法の範囲内で独自の保護措置を最小限の許容をするとしました。今後の条例づくりに縛りをかけることになり、地方自治の侵害となります。 　条例リセットの最大の目的は、匿名加工情報制度と情報連携を自治体に行わせることです。教育や健康診断、介護サービス、子育て支援といった住民サービスに直結する個人情報の宝庫である自治体が保有する情報を吐き出させようというものです。これまでの住民要望に応えた自治体独自の個人情報保護策を崩し、後退をさせるものです。 　自治体は、匿名加工制度の創設によって管理リスクが増し、過重負担となる問題も引起します。民間への情報提供の際、匿名化の作業を外部委託することも可能であり、膨大で詳細な加工前の個人情報が委託先の外部法人に渡ることになります。実際にＮＨＫの委託先法人から契約者情報が詐欺グループに漏えいをした例もあります。 　個人同意も本人の同意もないのに、外部に渡った情報が漏えいすれば、住民の行政への信頼を失いかねない問題となります。 　デジタル庁は強力な権限で、官邸と民間の意向を政府全体、自治体にまでスピーディにストレートに反映をさせる組織だということです。 　行政にデジタル化を生かすことで、行政手続の迅速・簡易化が図られ、住民の選択肢を増やすことはいいことです。 　しかし、今回のデジタル改革では、自治体に及ぼす影響があり、住民へのサービスが低下しかねない問題があります。 　１つは、対面サービスの後退につながるということです。 　２つ目には、減免や免除といった自治体独自の施策を抑制するという問題です。 　３つ目には、自治体リストラの懸念です。 　日本共産党は、行政手続のデジタル化を全否定をしているわけではありません。しかし、原則デジタル申請である持続化給付金、家賃支援金、文化芸術支援金では、支援を受けられない事業者が多数生まれました。 　また、災害時では電源の確保、情報通信機能の麻痺、自治体のサーバーの水没など、問題となるデジタルよりもアナログのほうが安定的な手段ともなっています。行政サービスでは、アナログもデジタルも行うことが大事です。 　行政サービスにおいて使いたい人が使えればという自己責任を持ち込むことも許されません。政府も、デジタル技術を使える人と使えない人との間での行政サービスに格差、デジタルディバイド対策に取り組むと言っていますが、デジタルディバイドがあってはならないことは当然です。 　住民の多面的なニーズに応えるには、デジタル手続とともに、窓口での相談など、対面サービスを拡充をし、住民の選択肢を増やすことこそが必要です。 　そこで質問の１点目は、１番目に、自治体のデジタル化の進捗状況はどうか、お聞きをいたします。 　２点目は、今年度検討が進められていますＡＩやＲＰＡが導入されるその業務は具体的にどのようか。現行の業務との関係で必要な調整や準備、また、留意すべき点などどのようであるのか、お聞きをいたします。 　３点目は、自治体でのデジタル化が進み、窓口で電子決済やＰａｙＰａｙなどを使った経済対策を行ったとしても使えなければ意味がありません。一部の市民の恩恵だけになることはよくありません。 　そこで、スマホやインターネットなど使えない方への支援として、公民館においてスマホ教室などを開催をしていますが、開催状況とその継続支援についてはどのようにお考えなのか、お聞きをいたします。 　４点目は、情報に取り残される市民が出ないよう十分な対策が必要だと思われますが、今後どのように取り組んでいくのか、お聞きをいたします。 　５点目は、福岡県みやま市の事業内容に注目をしましたので、紹介をいたします。 　福岡県みやま市では、太陽光発電やバイオマス地域電力会社を設立をし、2,070世帯にタブレットを配布し、自分の家の電力モニターの見える化をしています。同時に、タブレットの中には、生活総合支援サービスとして、防災の情報や市内の店舗から簡単にお買物ができます。家にいながらタブレット内にできた市内のＥＣ商店街の中で自由にお買物ができる仕組みです。 　また、お話し相手とか、電球の取替えなど、家のちょっとしたお手伝いなどサポートを頼むことができるようになっています。 　こういったデジタル化の活用による高齢化社会による地域課題、買物難民や人手不足などの対策をデジタル化の活用により今後検討をしていくべきだと思いますがどうか、お考えをお聞きいたします。 　以上で、登壇しての質問を終わります。答弁をよろしくお願いいたします。 　　　　〔阿部泰洋総務部長　登壇〕 ◎阿部泰洋　総務部長　　私からは、総務部所管のご質問にご答弁申し上げます。 　１番目の平和行政の推進についての１点目、ロシアのウクライナ侵攻に対する市長の考えについてでありますが、今回の軍事侵攻は、他国の主権と領土、自由と民主主義、平穏に暮らす人々の権利を踏みにじり、国連憲章及び国際法に明白に反するとともに、第２次世界大戦後の平和な国際秩序を破壊する暴挙であり、断じて容認することはできないものであります。 　ロシアが直ちにウクライナから撤退し、国際社会との対話と協調による外交に立ち戻るため、世界が結束して経済制裁や外交努力を継続することと併せて、各国が避難民の受入れやウクライナの復興に向けた支援を積極的に行っていくことが必要と考えております。 　２点目、ウクライナへの人道支援についての実施状況についてでありますが、本市では３月３日から５月31日まで、ウクライナ人道危機救援金を募集したところ、市内公共施設に設置した救援金箱によるものや蕨駅での街頭募金など、合わせて705万505円のご協力をいただき、全額を日本赤十字社に送金いたしました。 　３点目、蕨市平和都市宣言の普及啓発の取組についてでありますが、平和都市宣言25周年の平成22年に平和都市宣言塔を蕨駅西口駅前広場内に設置し、宣言にある核兵器廃絶への願いと市民の平和を願う心を市の内外に向けて発信しているほか、例年の取組としまして、広報蕨８月号に平和都市宣言を掲載するとともに、平和で豊かな社会を次の世代に引き継ぐことを目的として、平和都市宣言を紹介するクリアファイルを中学生に配布する事業を行っております。 　今後ともこうした取組などを通じて、引き続き蕨市平和都市宣言の普及啓発に努めてまいりたいと考えております。
   　次に３番目、自治体のデジタル化の進捗状況と市民への支援策についての１点目、デジタル化の進捗状況についてでありますが、本市では蕨市情報化総合推進計画を基本にデジタル化を推進しており、これまで実施した主な事業としては、ＰａｙＰａｙを利用したポイント還元事業や市税等のスマートフォン決済などがございます。 　また、今年度は住民票等の発行手数料にクレジットカードや電子マネー、ＱＲコードが利用可能となるキャッシュレス決済の導入、転入をはじめとした住民異動届や各種申請書を書かずに受付できるスマート窓口を新庁舎で設置するためのシステム開発、税務システム等の定型業務を自動化するＡＩ、ＲＰＡの導入などを実施いたしますが、引き続き自治体ＤＸを推進し、市民サービスの向上と市役所事務の効率化を進めてまいります。 　２点目、ＡＩやＲＰＡを導入する業務及び現行の業務との関係で必要な調整や準備、留意すべき点についてでありますが、税業務等の多量の申告書や申請書などのデータを職員がシステムに手入力している定型業務のうち、効率化が期待できる業務に活用したいと考えており、今後、具体的に導入する業務について検討・検証を行ってまいります。 　また、留意点としては、ＡＩ－ＯＣＲは申請書等を読み取る際の読み取り位置の調整や読み取ったデータが正しく反映されているかの確認作業が必要であること、ＲＰＡは、プログラムを動かすためのシナリオ作成作業を業務を行う担当職員に習得してもらう必要があることなどが挙げられます。 　いずれも従来手作業で行っていた業務をシステム化することから、これを機に、業務フローの見直しを行うなど、導入効果が最大限に得られるよう対応してまいります。 　３点目のスマホ教室の開催状況と継続支援につきましては、今年度、市内全ての公民館で開催を予定しており、現時点で３会場が終了しております。 　申込み受付を開始した会場は、既に定員に達しており、また、現在終了した会場では大変好評であったことなどから、市民の皆さんの関心が高かったものと認識しておりますので、会場でのアンケート結果などを参考に内容を検討し、継続してまいります。 　４点目、情報に取り残される市民が出ないような十分な対策につきましては、現在、デジタル化が急速に進む中、高齢者など、デジタルに不慣れな市民の方が取り残されることなく、デジタル化の恩恵を受けられるよう、効果的なデジタルディバイド対策などについて調査・研究してまいりたいと考えております。 　　　　〔小柴正樹市民生活部長　登壇〕 ◎小柴正樹　市民生活部長　　私からは、市民生活部所管のご質問にご答弁申し上げます。 　１番目の平和行政の推進をの２点目、ウクライナへの人道支援についての実施状況についてでありますが、日本政府がウクライナ避難民の受入れを表明したことにより、市ではウクライナ避難民の受入れに協力することとし、市営住宅２戸の無償提供や避難民のための相談窓口を設置するほか、関係団体などと連携し、家具や冷蔵庫、寝具等の生活物資の提供を実施できる準備を整えております。 　今後、ウクライナからの避難民の受入れに対しては、安心して滞在できるよう関係部署と連携し、各種支援を円滑に実施してまいりたいと考えております。 　　　　〔根津賢治健康福祉部長　登壇〕 ◎根津賢治　健康福祉部長　　私からは、健康福祉部所管のご質問に順次ご答弁申し上げます。 　２番目の「子育てするならわらび」子育て支援策や保育行政の推進をの１点目、2022年度保育園の入園申込みについてでありますが、令和４年４月１日の状況で申し上げますと、不承諾者数につきましては41人となっており、年齢別では０歳児が４人、１歳児が26人、２歳児が11人、３歳児、４歳児及び５歳児は０人となりました。 　待機児童数につきましては、昨年に引き続き０人となっております。 　保育施設の充足状況につきましては85.8％となっており、年齢別では０歳児が73.1％、１歳児が95.8％、２歳児が93.9％、３歳児が88.5％、４歳児が79.7％、５歳児が77.2％となっております。 　次に、２点目の保育施設での新型コロナの発生状況につきましては、６月８日現在で申し上げますと、保育園では、児童306人、職員97人の合計403人の感染が報告されております。 　代替保育の実施につきましては、現在のところ実績はございません。 　留守家庭児童指導室では、児童96人、職員８人の合計104人の感染が報告されております。 　次に３点目、子どもへのマスクの着用についてでありますが、保育園及び留守家庭児童指導室については、原則、国からの通知を踏まえた対応を各施設に依頼しております。 　２歳児以上につきましては、オミクロン株への対応として、令和４年２月から可能な範囲で一時的にマスク着用が勧められましたが、５月20日付の国通知で、２月前の取扱いに戻すこととされ、現在は、マスクの着用を一律に求めないこととしております。 　２歳児未満については、これまでもマスクの着用が勧められておらず、この取扱いに変更はありません。 　就学児については、５月25日付の国通知により、距離が確保できる場合や会話をほとんど行わない場合などについては、マスクの着用の必要はなく、夏場は熱中症防止の観点から、マスクが必要ない場面ではマスクを外すことが推奨されています。 　次に、４点目のこども医療費の18歳までの通院分無料化についてでありますが、通院分無料化を18歳まで拡大した場合、財源は全て市の単独負担であることから、市の負担額は数千万円規模となる見込みであり、その実施については、引き続き慎重な検討が必要だと考えております。 　市といたしましては、本年10月診療分より自己負担の大きい入院分について、18歳年度末まで無料化を拡大することで子育てしやすい環境づくりを進めてまいりたいと考えております。 　次に３番目、自治体のデジタル化の進捗状況と市民への支援策についての５点目、デジタル化の活用による高齢化社会の地域課題への対策についてでありますが、福岡県みやま市の取組では、自治体がエネルギーの地産地消を目的に、エネルギー関連事業会社を設立し、その利益の還元として事業の契約者に対して生活インフラである電力を安価に安定的に提供するだけでなく、その収益によりタブレット端末を貸出し、買物の代行や高齢者の見守りなどの生活支援サービスに取り組んでいると伺っております。 　本市としてのデジタル化の活用としましては、介護予防を目的に、筋力やバランスアップにつながる体操のテレビ広報や動画による配信のほか、コバトン健康アプリを利用した健康づくり、公民館や地域包括支援センターなどで高齢者向けにスマートフォン教室などを開催しておりますが、引き続きデジタル化の活用による地域課題の対策について、他市の事例等を参考に検討してまいりたいと考えております。 ◆１３番（山脇紀子議員）　ご答弁ありがとうございました。 　まず初めに、平和行政についてなんですけども、部長から答弁をいただきましたので、ありがとうございました。 　それで、また改めて市長にお考えをお聞きしたいと思います。今回のロシアのウクライナ侵攻に対して、市長は素早く対応されたと思うんですけども、市長のお考えと、あともう一点、核兵器禁止条約が今、ウクライナの問題もあって、ロシアの問題もあってさらに注目をされているところです。核兵器禁止条約に対して、被爆国である日本が参加をすべきだと多くの方、そう望んでいらっしゃると思うんですけども、市長の考えとして、今こそこの核兵器禁止条約に日本政府も参加すべきだと思うんですけども、その辺のお考えについて改めてお聞きをしたいと思います。よろしくお願いします。 　　　　〔頼高英雄市長　登壇〕 ◎頼高英雄　市長　　まず、ロシアによるウクライナ侵攻に対する考えということですが、２月28日に私の名前でロシアに対する抗議文を送らせていただき、また、本議会の冒頭の市長報告の中でも、改めて強く非難をさせていただきましたが、今回のロシアによるウクライナ侵略、他国の主権と領土、そして、自由と民主主義、平穏に暮らす人々の権利を本当に乱暴に踏みにじるものでありますし、国連憲章及び国際法に明白に反するものだと。 　そして、人類が築いてきた平和のための国際秩序を根幹から破壊する暴挙だと改めて断固抗議し、強く非難をするものであります。 　今、国際社会が一致結束して経済制裁、外交的な努力を続けているわけですけれども、今後、ロシアが国際社会との対話と協調による外交に立ち戻って、一日も早くロシアが撤退をしてウクライナに平和が訪れるということを強く願っております。 　また、ウクライナでは今本当に人道危機ともいうべき深刻な状況が続いていますので、ウクライナに対する蕨でも人道支援募金、あるいは避難民の受入れ準備等させていただいておりますが、引き続き国、県とも連携してウクライナへの人道支援続けていきたいというふうに考えております。 　次に、核兵器禁止条約を市長はどう考えているかということですけれども、核兵器禁止条約が国連で採択をされて、そして、所定の国の批准が進んで、これが発効されたということは、被爆者の皆さんをはじめ、多くの人々の核兵器廃絶への願いや、あるいは取組や、そうしたものが結果として実って、採択をされ、発効されたということで、核兵器廃絶に向かう重要な大きな一歩だというふうに私は受け止めております。 　残念ながら、日本政府、唯一の戦争被爆国である日本政府、現在これには参加しないという立場を続けているわけでありますけれども、蕨は平和都市宣言を行っているわけなんですが、世界のあらゆる核兵器の速やかな廃絶を市民の総意として宣言をしているわけなんですが、そういう立場から見ても、やはり日本はこの条約には参加してほしいと私自身思っていますし、広島の市長、長崎の市長も平和式典等のいろいろな場で日本政府に参加というのを強く求めており、私も同じ思いだということであります。 　いずれにいたしましても今、ロシアによるウクライナ侵略という状況の中で、改めてこの蕨の平和宣言の内容というのは重要だというふうに考えていますので、次の若い世代も含めて、この中身というのはこれからも広げる努力も続けていきたい、そんなふうに思っております。 ◆１３番（山脇紀子議員）　市長、ありがとうございました。改めて市民の方に伝えていっていただきたいと思います。 　平和都市宣言の普及啓発については、市長もおっしゃられていましたけども、やっぱり若い方への普及ということで、中学生へのクリアファイルの配布なども行っていただいておりますけども、今年が37年目に当たって、３年後に40周年になると思うんですけども、節目節目で様々なことを計画をしていただいて、宣言塔もできて、いろいろとやっていただいているんですけども、その節目についてはぜひ特別なことをやっていただきたいと思うんですけども、この点についてはどのようなお考えでしょうか。お願いします。 ◎阿部泰洋　総務部長　　節目節目の年にはこれまでも、今もご案内ございましたとおり、春日公園の平和祈念碑であったり、また、駅の駅前広場内に平和都市宣言塔を設置したりということで、また、平成27年の平和都市宣言30周年の際には、記念として広島市の被爆アオギリ二世の苗木を譲受けまして、その植樹式を行ったと、こういった様々な取組を行ってきたわけでございますけども、そんな中、40周年に向けた記念事業ということでございますが、いろいろと今、検討を進めているところでございまして、どんなものがふさわしいか、内部で検討して、そういった年にふさわしいような何かができればなというふうに今考えているところでございます。 ◆１３番（山脇紀子議員）　ありがとうございます。今こんな状況の中ですので、ぜひスポットを当てていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　自治体のデジタル化の問題について移りたいと思います。 　最初に、様々な問題点を述べさせていただいたんですけども、蕨市の対応として４つの問題点についてお聞きをしたいと思います。 　１つ目は、対面サービスの後退につながってしまうのではないかという問題です。実際にデジタル化を口実に、窓口の減少ですとか、紙手続の取りやめ、対面サービスを後退させるという事例が相次いでいるんですけども、蕨市においてはそういったことが起こらないような対応が取られるのかどうか、お聞きをしたいと思います。 ◎阿部泰洋　総務部長　　デジタル化につきましては、市民の利便性を向上させるための手段の１つであると考えているところでございまして、デジタル化により、直ちにこれまでの手続を廃止するというようなことは考えておらないところでございます。現在の対面サービスのそういったことで後退というふうにつながるというようなことは考えておらないところでございます。 　デジタル化により行政事務の効率化を図るということで、短縮できた時間などを相談業務などに転換するということもできるというようなこともございますので、そういった面で、サービス向上にもつなげていけるものと考えております。 ◆１３番（山脇紀子議員）　ありがとうございました。 　問題の２つ目には、減免や免除といった自治体独自の良い施策が抑制をされるという問題ですが、今回のデジタル改革関連法では、全ての自治体に対して国が決めた基準に適合したシステムの利用の義務付けをされています。 　こういった中で、現に複数の自治体などでは、システムを利用する自治体クラウドで国がカスタマイズを認めないということが問題となっているんですけども、自治体は国がつくるひな形に収まる範囲しか施策を行えず、住民サービスが後退をしかねないということが問題になっておりますけども、これについて地方自治としての侵害にならないのか、蕨市の見解については、こういった独自の施策については取り組むことができるのか、これについてお聞きをしたいと思います。 ◎阿部泰洋　総務部長　　自治体のシステムの標準化というお話かと思います。 　こちらについては国から住民記録などをはじめとする対象業務20業務というものが示されておりまして、議員ご案内のとおり、カスタマイズは原則できないというような仕様になっているところでございます。 　しかしながら、今ご紹介ありました市独自の事業など、継続するためのオプション機能というものを導入し、各自治体で個別対応することは可能とされているところでございまして、現在、市民が受けているサービスが少なくとも受けられなくなるということがないように対応のほうを進めてまいりたいとは考えております。 ◆１３番（山脇紀子議員）　今、オプションは認められているということですので、ぜひそういった住民サービスの後退をしないようにお願いします。 　３つ目の問題が自治体リストラの懸念です。総務省は、半分の職員数でも担うべき機能が発揮をされるスマート自治体への転換を目指すということが打ち出されていますけども、総務省の幹部は、デジタル化で無人窓口も実現が可能ではないかと、こういったことも話されています。 　総合的な住民サービスを後退させることになる職員の削減は到底認められませんが、蕨市にとっては、そういった影響が出るのかどうか、お聞きをしたいと思います。 　今回、一番心配されるのが登壇でも申し上げました個人情報保護の問題です。個人情報保護法が改定をされて、特定の個人を容易に識別することができないように加工されているということで、匿名加工情報制度が設けられましたけれども、幾ら匿名の加工であるにしても、他の情報と組み合わせれば自治体の情報も判別をされる可能性もあって、このような情報を企業の利益のために提供するということは決して許されないことなんですけれども、こうした自治体でデジタルを活用することによって、今後、個人情報の漏えいについてかなり厳しい取扱いをしていかなければならないかなと思っているんですけども、個人情報保護についてどのような取扱いになっているのか、改めてお聞きをしたいと思います。お願いします。 ◎阿部泰洋　総務部長　　まず１点目でございます。スマート自治体の関係でございますが、本市では市民サービスの向上と市役所事務の効率化を図るためのデジタル化、これを今進めておるところでございまして、市民サービスの後退といった影響が出るようなことは考えておらないところでございます。 　人員の話もございましたが、事務の効率化により縮小がされた時間など生じた場合については、それをより市民サービスの向上に向けた時間に充てられるようにしてまいりたいというふうに考えております。 　それからもう１つ、２番目でございます個人情報の漏えいですとか、その保護というお話かと思います。個人情報の取扱いにつきましては、個人情報保護の観点から、現在においても厳重な管理をしているところでございます。 　それは今ご質問いただいているデジタル化、これが進展している中においても変わることはないというふうな認識でおりまして、セキュリティの観点から、詳細な取扱い方法というのは、ここでは差し控えさせていただきますけども、個人が特定できるデータについては、個人情報が漏えいすることがないよう、今後におきましてもより厳重な管理をする必要があると、このように考えているところでございます。 ◆１３番（山脇紀子議員）　今回、税務課においてＡＩ、ＲＰＡの導入を始めるということが言われましたけども、こういった業務をすることによって、利用料というか、ライセンス使用料がどのぐらいかかるものなのか。あとはこれによってどのくらいの効果が見込めるのか。先ほど部長は、こういったことをやった空いた時間を市民との対面サービスに生かしていきたいということが言われたんですけども、どういった効果が見込めるのか。この辺をお聞きをしたいと思います。 ◎阿部泰洋　総務部長　　ライセンス使用料、費用としてはＡＩ－ＯＣＲサービス使用料ということで予算のほう考えておりますけども、それが132万円、それから、ＲＰＡのほうの使用料としましては、99万円というものが予算としては計上させていただいているところでございます。 　効果ということなんですが、今お話あったとおり、登壇で申し上げた効果というのは、考えているところではございますけども、なかなか具体的にどのぐらいというのは現時点でお示しはできないんですけども、他団体の例などを見ますと、やはり手作業で行っていた業務をシステム化するということで、作業時間の短縮といった効果が出ているというようなこともお聞きしておりますので、そういった事務の効率化、作業時間の短縮、そういった効果が生じてくるのではないかというふうに考えております。 　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △休憩の宣告 ○保谷武　議長　　ここで暫時休憩いたします。 午後２時０分休憩 午後２時１０分開議 ◇出席議員　１８名 　　　１番　　　　　２番　　　　　３番 　　　４番　　　　　５番　　　　　６番 　　　７番　　　　　８番　　　　　９番 　　１０番　　　　１１番　　　　１２番 　　１３番　　　　１４番　　　　１５番 　　１６番　　　　１７番　　　　１８番 ◇欠席議員　なし ◇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 　　　　　　　　　　　（前に同じ） △開議の宣告 ○保谷武　議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △一般質問（続き） △山脇紀子議員（続き） ○保谷武　議長　　一般質問を続行いたします。 ◆１３番（山脇紀子議員）　デジタル化の様々な問題点がありますけども、この中でも個人情報保護といった問題をしっかりと意を用いながらも、そこを守りながら、行政サービスにおいては、デジタル化が進められる中で、使いたい人が使えればいいという自己責任を持ち込むことは許されません。 　政府も、デジタル技術を使える人と使えない人の間での行政サービスの格差、デジタルディバイドと言われていますけども、格差対策にも取り組むと言っておられます。 　蕨市の対応として今回スマホ教室をやられるということで、住民の多面的なサービスに、こういったニーズに応えるには、デジタル手続を実際に使えるように、市民にやっていくためには対面のサービスを増やしていかなければならないのかなと思っております。 　今回スマホ教室も多くの方が参加をしていただいて、定員がいっぱいになってしまうという中で、１度ではなくて２度、３度、何度でもやっていただいて、きちんと使えるようになっていただくこと。 　あとは市の職員がやってもらうのはもちろんなんですけども、スマホ教室をやっても、その場でなかなか本当に覚えられないものなんですよね。今、高齢者の中でもスマホを買っても、ちょっと分からないとか、開けなくなると、すぐに携帯ショップに持っていってメールの開き方を聞いて、また戻ってきて次の日もまた携帯ショップに行ったり、そういったところを繰り返しやりながらも高齢者の方は学んでいると思うんですけども、スマホ教室は公民館でやってもらっていますので、公民館での身近な職員さんに、ちょっとスマホ開けないんだけど、どうすればいいのとか、メールどうやって見ればいいのとか、そういう小さなことだと思うんですけども、そういった必要最小限の使い方なども親身になって教えてくれる、そういった対面サービスが今後必要になってくるのではないかなと思うんですけども、そういったこともこれから検討していかなければないと思うんですが、その辺のスマホ教室の継続性についてもそうですけども、そういった対面サービスを増やすことについてはどのようなお考えか、お聞きをしたいと思います。 ◎阿部泰洋　総務部長　　まずスマホ教室でございますけども、登壇でも申し上げましたが、今回のスマホ教室につきましては、あくまでスマートフォン初心者の方々を対象といたしまして、まず第一歩として手に取っていただいて、触ってもらう、触れてもらうということが目的としたスマホ教室ということで開催したところでございます。 　今後については、参加いただいた方々のアンケート等も取っておりますので、そういった結果を参考にしながら、引き続き継続して実施してまいりたいというふうに考えております。 　また、今ご提案の対面での、特に市職員が使い方などを教えるといいますか、そういったご提案でございますけども、これについては、確かに対面サービスということで寄り添った対応の１つなのかなというふうには思っておりますけども、なかなか本来の業務であったりというものもある中での対応になろうかと思います。そういった影響も考えると、なかなかちょっと現時点で今すぐにというのは難しい面もあろうかとは思いますけども、いずれにしましても市民サービス全体の向上という観点を持ちながら、今の提案も含めて、今後、いろいろ調査・研究してまいりたいと考えております。 ◆１３番（山脇紀子議員）　ぜひよろしくお願いします。
   　次に、介護予防のほうに移りたいと思います。今回、福岡県みやま市の例なんですけども、蕨も今回のコロナの状況によって、オンラインでの健康アプリですとか、あとは体操をユーチューブで見たりとか、そういった対応が行われたと思うんですけども、これからオンラインサービスが充実をする中で、介護保険、介護予防の面でも、こういった広がりが今後出てくるのではないかなと思います。 　福岡県みやま市の例を見ても、これは電力の地産地消から発展をしたタブレットの貸出しなんですけども、この中でもこういった実際にコロナで外に出られないとか、ちょっとけがをして家から出られない状況の中でもデバイスがあれば、そこからいろいろな教室を見たりですとか、あとはちょっとしたお買物とか、ちょっとしたお手伝いをお願いするとか、そういったことが蕨市でも必要になってくるのではないかなと思うんですけども、その辺のオンラインサービスの広がりについて、介護保険の観点からどのように考えるのか、１点お聞きをしたいのと、あと買物難民の問題がありまして、地方だけの問題ではなくて、今、実際に市内を見てみても、高齢者が歩いて行ける距離にお店がどんどんとなくなっている状況で、若い人、ネットを使いこなせる人は簡単に当たり前にスマホの中で買物ができるわけなんですけども、全くネットが使えないとか、そういった策を持たない方は、買物難民に実際になっているのではないかなと思うんですけども、蕨市の買物難民の状況というのは把握をされているのか、この２点についてお聞きをしたいと思います。お願いします。 ◎根津賢治　健康福祉部長　　介護予防のオンライン活用ということで、本市ではユーチューブでの動画配信など、すぐにコロナ禍においては始めたところでございます。 　介護予防においては対面で取り組む、直接会って会話を楽しみながらやるという基本的なスタイルでございます。 　ただ、個人個人の都合で、どうしてもコロナの感染もありましょうし、遠隔でないとという時代も、この間ありましたから、そういったオンラインを活用した事例というのも介護予防ではあるんじゃないかと。 　時代の流れからしますと、オンライン診療なんかもいろいろとあったりしますから、オンラインの活用というのは、ますます広がり、選択肢として用意されると便利じゃないかなということで考えております。 　それから、２点目の買物難民というお話でございましたけども、やはり体が不自由で、お一人で買物に行けない困難な方、そういう方はいらっしゃるんで買物難しいと。そういった方については、介護サービスの視点では訪問介護ヘルパーによる買物支援や、社会福祉協議会では有償ボランティア事業で買物の代行がございます。それから、民間事業者のサービスとして宅配サービスがございます。 　自立度の高い方であれば、市内は平たんで、コミバスも通っています、きめ細かく地域を張り巡らしていますから、不自由さはないというふうには考えております。 　以上です。 ◆１３番（山脇紀子議員）　意識が高い方というか、元気な方はもちろん歩いて買いに行けるんですけども、今の高齢化の中で、バスに乗るまでもなくてちょっと買いたいとか、そういうときにリアル店舗がなくなってきている中で、こういった問題の解決にインターネットなどのそういったところが使えるんではないかなと。 　先ほど宅配の話もありましたけども、そういったところも見守り支援と同時に、これは広報できると思いますので、お願いをしたいと思います。 　最後に、市長にお聞きをしたいと思います。デジタル化の問題でも様々な危惧をされる、こういった問題があるんですけども、そういった不安を解消しながらも、一方でコロナですとか、デジタル化の流れの中で、いろいろなサービスを、分かればきちんとサービスを受けたり、お買物ができたり、介護予防でちょっと助けを呼んだりということができるんですけども、できない方は本当にそこから取り残されているなという感があります。 　ＰａｙＰａｙも経済対策として今回取り入れていただいたんですけども、実際に聞いてみると、自分の周りで30代、40代、50代の方でも「ＰａｙＰａｙやった」と聞いたら、「いや、よく分からないし、面倒くさい」と言われてやっていない方がかなり多かったなというのが、その実感です。使える人だけが得をしたような、そういった使用感が今回のＰａｙＰａｙでもありました。 　ちゃんと教えれば、学べば得をするのに、どうして学ばないんだろうと思うんですけども、そういった情報格差を解消していくというのも今回スマホ教室が第一歩だと思うんですけども、そういった中で今回の福岡県のみやま市の例も出しました。こういった利用の方法もありますけども、今後のデジタル化について市長の考えをお聞きをしたいと思います。よろしくお願いします。 ◎頼高英雄　市長　　デジタル化ですけれども、これは現実、好むと好まざるとにかかわらず、今社会のデジタル化が急速に進んでいると。こういう状況の中で、これを市民生活の質の向上だったり、市民、国民の幸せにつなげていく努力、工夫というのは非常に重要ではないかなというふうに思っています。 　蕨でもこの間、例えば住民票のコンビニ交付だとか、あるいは税金、水道料金のスマホ決済だとか、今もお話があったコロナ対策ではＰａｙＰａｙキャンペーンだとか、いろいろなデジタル化の取組を進めてきているところですし、８月からは電子図書館サービスもスタートすると。こういう状況ですし、さらに、先ほども触れていただいた税務行政などを手始めとするＡＩやＲＰＡの導入だったり、これは市役所内部の話ですけれども、あるいは新庁舎開設に合わせて、申請も市民の皆さんに書かないで対応できるようなスマート窓口の設置だったり、今進めております。 　そういう中で、これは国も言っていますけれども、デジタルに不慣れな高齢者の皆さんをはじめ、そういう方々にとってもデジタル社会のよさというか、恩恵というか、それを受けられるような条件整備、デジタルディバイド対策と言われていますけれど、それがやっぱり非常に重要じゃないかと。 　もちろん使う、使わないも個人の自由でいいと思うんですが、今、デジタル技術が便利というだけではなくて、それでないと受けられないサービスもどうしてもこれは出てくるという時代ですから、そういう意味でも、誰もがそのよさ、恩恵に受けられる条件整備が非常に大事だというふうに思っています。 　そんなことから今年度、先ほどもご紹介があった初心者のためのスマートフォン教室ということで各公民館で開催をしていて、実は、最初の旭町公民館は３回シリーズで開催をして、その後、各公民館で、これは１回シリーズで初心者のためのスマートフォン教室ということで開催をしているんですが、７月開催分まで、大体申込みを受け付けると、それぞれ定員20名なんで、結構短期間で、先着順なんですが、いっぱいになっていると。今後、受け付けるのがたしか西公民館、南公民館、９月以降の開催なんですけど、今こういう状況ですから、私の「わらび市政ほっとＮｅｗｓ」の中でも追加の開催も考えていくよというお話をさせていただいて、今、11月以降、下蕨、東、北町各公民館１カ所ずつ追加で開催しようじゃないかということで、そんなことも準備をさせていただいていまして、あの１回で全てが終わりとは私も思いません。その場所で私も見ましたけれど、まず自分のスマホ持っている方多いんですけど、教える都合上、用意したスマホを使ってやってもらわなくてはいけない、あれ全部アイフォンを使っているんですけども、それでやるんで、楽しく操作してやっていましたけれど、やっぱり日常的に使わないとすぐ忘れちゃうだろうなというのと、私が見ていて操作の、そもそもスマートフォンの画面をタッチするという操作が余りなじみがないんですよね。あれは静電気で反応しているので、ちょっと余計なところを触ると、画面がどんどん変わっていっちゃうということで、もうよく分からなくなっちゃうということもあるので、慣れていない人にとってはちょっと分からないような苦労も結構あるんじゃないかなと。そんなことも含めて市民に対応していく必要がありますし、公民館が何でも相談を受けますよというふうに公然とうたうことはなかなか、本当にそれでみんな来ちゃったら対応できるかという問題があるんですけど、でも、公民館の利用者が日常の中で、ちょっとしたことを手伝うとか、あるいは今、ワクチンのネット予約の代行なんかもしてきましたけれど、そういう意味では親身に相談に乗っていくということもまた大事ではないかなというふうに思っています。 　あとは、これは技術としては非常にすばらしいものがあるので、高齢化社会の中で、高齢者の皆さんにこんなメリットもあるんだよということはいっぱいあると思うんですね。例えばラインだとかああいうのを使うと、テレビ電話も、通信環境必要ですけど、電話料なしに使えるというんで、家族とそういうコミュニケーションが図れるとか、もちろんネットを使っての販売なども、もちろん私、買物できる人はなるべく外出してもらったほうがいいと思うんですけど、ただ、同時にそういう便利さもありますし、あるいは買物もスマホ決済が多いですよね。そうすると、お釣りも持たなくていいんで、非常にそういう点では便利だと。計算しなくなっちゃうというマイナスもあるかもしれませんけど、そういういろいろなこういう良さもあるんですよというのも伝えながら、繰り返しになりますけど、今まで不慣れだった方々も、そういう意味でそういうよさを味わえるというか、生活に生かせるような条件整備を市としては一生懸命やっていくということが引き続きそういうことに取り組んでいきたいと思います。 　もちろん前段でいろいろご質問いただいた個人情報保護なんて大前提として非常に重要なものでありますので、それはきっちりやりつつも、引き続きそんな対応をしていきたいと思います。 　あと、そういえば今コマーシャルもやっていますけど、マイナポイント、これもマイナンバーカードいろいろあると思うんですが、あれも最大２万円分のポイントを受けられるということで、実は、商工生活室でずっと支援してきたんですね。結構来ています。マイナンバーカードを持ったのはいいんだけれども、どうやって登録するのか分からないと。あれはクレジットカードでもいろいろ種類できる、決済を選べるんですけど、そういう代行、代行というか支援もして、今それは商工会議所でやってもらっているわけなんですけども、そういうことも含めて、しっかり丁寧な対応を進めながら、市としてもデジタル化は引き続き推進をしていきたいなというふうに思っています。 ◆１３番（山脇紀子議員）　ありがとうございます。本当にいろいろなことが便利にはできるんですけども、なかなか使えない方が不便をしているような気がしてならないんですが、今後のすごく大きな課題になってくると思いますので、また引き続き取上げたいと思います。よろしくお願いします。 　保育行政について質問を移ります。今回、待機児童数が２年連続でゼロになったということで、この間のその努力に対して敬意と感謝を申し上げたいと思います。まさに「子育てするならわらび」を実感をする今回のことです。 　初めに、ちょっと答弁ではなかったんですけども、不承諾者数から待機児童がゼロということで、41人の方が不承諾だったんですけども、待機児童とならなかった理由についてお聞きをしたいと思います。 　あと、不承諾者数と待機児童数の５年間の推移についてお聞きをしたいと思います。 　もう一点が前回の議会からもいろいろ検討課題となって、宿舎借り上げについてなんですけども、その間、どのように検討が進められているのか。この３点をまとめてお聞きをしたいと思います。よろしくお願いします。 ◎根津賢治　健康福祉部長　　今年４月１日現在の不承諾者数が41人と登壇で答弁させていただきました。その理由、内訳でございますけれども、特定の園を希望されている方が33人です。それから、育休復帰希望なしの方が７人、それから、休職を停止されている方が１人という内訳になっています。 　それから、過去５年間ということの不承諾者数と待機児童数の推移でございます。 　平成29年から資料がございますので、不承諾者数です。各年４月１日です。平成29年が76人、平成30年が102人、平成31年が113人、令和２年が78人、令和３年が69人となっております。 　待機児童数につきましては、平成29年が10人、平成30年が22人、平成31年が46人、令和２年が２人、令和３年が０人という状況でございます。 　それから、保育士等宿舎借上げのその後の検討といったお尋ねでございますが、５月に各保育施設から申請を受け付けるとともに、加えてこれまで対象となっていた方のうち、採用されてから６年以上となったため、今年度から対象外となってしまう方についての継続希望の意向などを確認したところでございます。 　また、併せて国から、今年度からの保育士等宿舎借上げ支援事業の実施要綱の一部改正通知が届きまして、対象となる方が採用されてから８年以内というものが示されたところでございます。国の制度、それから、継続希望等の意向などのこちらでも検討する材料がそろったところでございますので、今後なるべく早いうちに市の要綱を改正しまして、各保育事業者にご案内してまいりたいと考えております。 ◆１３番（山脇紀子議員）　待機児童数については、10人、22人、46人、２人、０人と本当にこの間の努力がここに表れているなと思います。 　宿舎借上げについても検討していただいて、継続希望を取っていただいて、その方がきちんと継続が受けられるように、ぜひ要綱の改定もお願いをしたいと思います。 　新年度の事業として、南町のわらび幼稚園でも預かり保育を実施をしていただいていると思うんですけども、実際の受入れ人数ですとか、あとは申込み方法がどのようになっているのか。あとは、実績についてももし分かっていればお聞きをしたいと思います。 　あと公立保育園でのコロナの状況なんですけども、人数を聞くと、かなり多くなっているなと思うんですが、2021年度と、あと直近での2022年度に入ってからの感染者数の推移というか、人数が分かれば教えていただきたいと思います。 　あと民間の保育施設での感染状況についても分かっていれば教えていただきたいと思います。 　それによって、いろいろと休園だったり、対応を取られたと思います。代替保育は行っていないということなんですけども、休園の状況についてはどうだったのか、併せてお聞きをしたいと思います。お願いします。 ◎根津賢治　健康福祉部長　　この４月に開設したわらび幼稚園のベビー保育室です。０歳から２歳児を定期的に預かる保育室でございますが、定員36名のところ、４月には15名が入園しまして、今後２名の入園の予約をお受けしているということでお伺いしています。 　申込み方法でございますが、こちら市へ保育の必要性の認定申請を行っていただきます。その上で、直接わらび幼稚園のベビー保育室に入園の申込みをしていただくという流れになっています。こちらの保育室は年度途中の入園もお受けしているということでございます。 　それから、コロナの感染状況ということでございますが、公立と民間保育園での別の統計をしておりますので、申し上げますと、公立保育園では、2021年度、令和３年度で職員が18人、児童66人、今年度2022年、令和４年度の６月８日時点では職員13人、児童28人となっております。民間保育園では、2021年度が職員51人、児童145人、今年度2022年度の同じく６月８日時点で職員13人、児童64人という状況でございます。 　感染に伴い休園するといった場合ございますが、休園状況につきましては、2021年度、令和３年度が、これ全体となります、臨時休園が27回、一部臨時休園64クラス、今年度は６月８日時点で臨時休園が６回、一部臨時休園が29クラスとなっております。 　以上です。 ◆１３番（山脇紀子議員）　ありがとうございました。コロナの状況を聞きますと、かなり減ってはきているかなと思うんですけども、まだまだ予断を許さない状況の中で、マスクのことも先ほどお聞きをしましたけども、子どもたちについては強要はしないということをお聞きをしました。ありがとうございます。 　最後に、こども医療費について移りたいと思いますが、今年度から高校生の入院分が無料ということで実現をされます。ありがとうございます。 　改めて拡大をされる高校生の対象者の数と、あと入院分、拡大する分の10月からの予算どのように計上しているのか。 　あとは今回、高校生までの通院分についても拡大を広げてほしいということで要望しておりますけども、先ほど登壇で部長が数千万円ということで試算をされているということなんですが、具体的にその金額について明らかにできれば教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ◎根津賢治　健康福祉部長　　中学３年生の年齢相当の生徒数が500名程度ということでございまして、高校生相当に換算すると３学年分で約1,500人の方が対象になってくるんだという見立てをしています。 　それでまず入院分については今年10月１日からでございますけど、年間では300万円、ですから、今年は半年分なんで150万円での予算でございます。入院分です。これを通院分で18歳まで拡大するとなりますと、先ほど申し上げた1,500名の方が通院対象となるということで、年間で約3,100万円の市単独負担というふうに見込んでおります。 ◆１３番（山脇紀子議員）　ありがとうございました。かなり3,100万円ということで、実際には本当にそんなにかからないのかなというような実感はあるんですけども、これから拡大をした分、300万円の予算を取っていただきまして、その辺の執行状況なども見ながら、次は通院分についてもぜひ検討を進めていってほしいと要望して、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △前川やすえ議員 ○保谷武　議長　　次に、17番　前川やすえ議員。 　　　　〔１７番　前川やすえ議員　登壇〕 ◆１７番（前川やすえ議員）　17番、令政クラブ、前川やすえです。 　第６波まで猛威を振るった新型コロナウイルスでありますが、やっと落ち着きを見せてきたところでしょうか。先週、厚生労働省、文部科学省からマスクの着脱についての指針が示されたところでありますが、３年ぶりに様々な活動が少しずつ再開を始めたように感じます。 　緊張の中にも久しぶりの活動への楽しさと、反面、こんなにも動けなくなった身体能力の衰えや記憶の不確かさを実感する方も少なくないと聞きます。 　継続は力なりとはよくいったものだと感心するばかりでありますが、活動再開に向けたリハビリは必要だと思うと同時に、また、従来の習慣からリセットし、新しい風を引き込むいい機会になるかもしれません。 　生活習慣の変化といえば、コロナ禍で働き方が変わり、リモートワークは定着してきたところですが、職場での休憩中の雑談などで仲間の近況や次につながるヒントやアイデアが生まれることを経験した者としては、時代の淘汰の中にコミュニケーションはあってほしくないなと思う今日この頃です。 　さて、蕨市にはすばらしい条例がたくさんあります。条例とは、それが存在することによって一定の水準をもって物事が遂行されるものであります。 　その１つに昭和43年に施行された蕨市災害見舞金及び弔慰金の贈呈に関する条例があります。水害など、水が出やすい蕨の地において災害時へのいち早い対応とお見舞い、また、自動車の普及による交通事故件数の急増など、当時の時代背景を反映させた対応を盛り込んだ県内初の画期的な条例であったと思われます。昨年８月に６回目の改正が行われたところであります。 　さらに昭和47年には蕨市交通事故及び不慮の災害による遺児扶養年金給付条例が施行されました。こちらは前述の交通事故や災害によって遺児となった15歳未満の者を扶養する者に支給される年金支給をうたったものになります。福祉向上の面が強いかもしれません。 　この場合も減らない交通事故が社会現象として背景にあり、子どもの多い時代でしたので、必要かつ有り難い条例であると考えます。平成11年に最終改定が行われております。 　２つとも被害者支援という観点から市民の心の支えになるものであります。 　今回の一般質問に至る経緯は幾つかございます。大きなくくりでの被害者救済救援支援の面から、昨今の世情を顧みると、これらの条例を策定した年代からかなり時代背景が変わってきていると感じますし、被害の内容も様々です。 　というのも、私のところに寄せられる被害相談は、交通事故よりは台風などの後に起こる災害罹災相談が多いですし、近年ではＤＶ相談になるでしょうか。そして、そこにこのコロナ禍で、件数は多くはありませんが、いわゆる詐欺に遭われる、認知症でもない、元気な高齢者の方が意外にもいることにショックを覚えました。それも振り込み詐欺ではありません。コロナ禍がもたらしたネット普及、高齢者もスマホを持つようになり、その利便性の恩恵にあずかる一方で、ネット内での誘導詐欺にその存在を知らない、疑うことを知らない方がアクセスをしてしまったという相談を受けるケースです。 　相談をしていただけるならまだいいほうで、本人は詐欺と気がついておらず、何気ない会話の中で「あれ、それおかしい」と感じてお話をするうちに発覚したケースもあります。 　いずれの場合も「家族には言わないで、怒られるからなかなか言い出せない、でも、どうしよう」というパターンがほとんどです。 　ネット内は危険もあることはスマホの使い方講座などでもきちんと教えていただきたいと思いますが、このような状況から被害、それも犯罪に巻き込まれた方に対しての安全・安心な暮らしの確保ができないかと思ったのが１点。 　また、アイリスホットラインというものをご存じでしょうか。埼玉県は、平成29年に犯罪被害者支援条例を策定いたしました。この策定を受けて、彩の国犯罪被害者ワンストップ支援センターを平成30年に設置、その中に設けられた性犯罪性暴力専門の電話相談窓口をアイリスホットラインと言います。 　ワンストップセンター全体の相談件数は、開設当時からは1,000件程度増え、昨年は約4,500件。ただし、その中で性犯罪性暴力の被害相談は全体の４割、設置当初より４倍の約1,800件を占めるほどまで急増していることに驚きと怒りを覚えました。 　コロナ禍でＤＶや幼児虐待などの問題が増えていることは認識しておりましたが、アイリスホットラインの電話相談で明確になってきた部分でもあると言えます。 　女性だけでなく、男性、そして、被害に遭った幼いお子さんの保護者からの相談もあるということが２点目。 　そして、さきにお話しした蕨市の２つの条例の中に出てくる共通の文言に「第三者によって加えられた人為的行為によって死亡または重傷を負った方も対象となる」とあることです。 　実は、平成29年、埼玉県の犯罪被害者支援の条例化のときに担当課に蕨市の場合はこの条例をつくるとなると、どんな状況だろうかと伺った経緯があります。そのときに巻き込まれてしまった事件、例えば殺人事件のようなものが該当するのかという聞き方だったかと思います。 　蕨の場合は、お見舞金などの条例の「第三者による」という言葉の中での言葉の解釈でカバーできるのではないかと思うが、勉強会などにも参加して研究していきたいというお答えでした。 　それを思い出したというか、引っかかっていたのが３点目です。 　犯罪という定義は幅広くありますが、今日は武下議員も犯罪ということで、防犯の面から質問されておりましたけれども、ここでこの２つの条例を見ても、大きくは被害者支援ではありますが、犯罪被害者には触れられていないように思います。 　故意による交通事故は、交通事故というより事件だと思われます。あおり運転による事故などはその例に値するのではないでしょうか。 　時代に合った被害者支援を考えたとき、犯罪による被害者支援が手薄になっていると考えます。 　私もそうですが、市町村は、犯罪はないほうがいい、遭わないほうがいいということを前提に、市民の安全・安心な生活を築くために防犯に力を入れます。 　一方で、それでも起こってしまう犯罪に巻き込まれてしまった犯罪被害者の安全・安心な暮らしを守るということも必要なのではないかという観点から、まず初めに、大きな１つ目の１点目、犯罪被害者支援について、埼玉県でも条例化され、それを受けて支援を具体的に示した条例が県内でも10市７町村で策定されてきたところであります。犯罪被害者支援条例とはどういうものなのか。その趣旨をお聞きいたします。 　併せて２点目に、この条例についての必要性の認識はどのようか、お伺いいたします。 　コロナ禍を何とか踏ん張ってきた個人商店、商店街、コロナ禍を丸２年過ごし、生活がまた戻り始めたという矢先に、ロシアのウクライナ軍事侵攻をきっかけに円安、物価高騰など、生活状況がまた急変してきております。 　サラリーマンのご家庭もしかり、ご商売をされている個人商店の方にはなおさら、さらなる追い打ちがかかってきています。 　商店街という在り方にも影響が及んでいると思われます。お店を畳んでしまった後は住宅になり、従来の商店街の形態が崩れてきているのも事実です。 　時代は2025年問題と言われる高齢化社会に突入、一方で、物やサービスが必要なときに、必要な人に、必要なだけ提供されるネット社会の構築、商店街は必要であるのか。私の答えは、もちろんあったほうがいいです。 　１つに、大型スーパーまで行けない高齢者のために、また、何より商店街の情報収集力はすごいと思います。それは、人と人が交流している証拠でもあり、拠点になっているからです。そして、その情報は、おのずとそこからまちづくりや行政推進のヒントになると思われます。 　また、課題として後継者不足と言われますが、新しい事業者が入ることで、その創業が商店街の活性化の起爆剤になることがあるからです。 　昨日、池上議員の登壇の中にも、中心市街地活性化プラン元年という言葉がありました。私は、今、蕨市は新しいプラン、中心市街地活性化プランに基づき動き始めているということは認識しておりますが、今まさに商店街はぎりぎりのところで踏ん張っている。３月の時点よりさらに厳しい状況に置かれているように思われます。 　プランの遂行に水を差すものではなく、プラン達成に向けて、改めて大きな２点目の１つ目に、今後の商店街の在り方についてお聞きいたします。 　昨年の12月の一般質問で明かりは文化などといったことを覚えております。商店街の街路灯整備や防犯カメラなど、補助金を有効にとお願いしたところでありますが、設置していただいて負担軽減ができたと聞いております。 　今、商店街への補助金は、いわゆる街路灯など、施設整備などに使われており、このコロナ禍では織りなすカード、ＰａｙＰａｙなどの市単の事業がありましたけれど、商店街イベントなどは、県や国の補助金を使って行うことがメインで、市単の補助金は出していないと認識しております。 　そこで２点目に、効果的な補助金の在り方についてお考えをお聞きいたします。 　３点目に、本市における商店街の活性化に成功した事例をお聞きいたします。成功先進事例を挙げれば全国的には挙げることができると思いますし、視察に伺うこともあります。 　いつも思うことは、帯に短したすきに長し。もちろんそのご当地の担当者の思いや苦労、発想のヒント、資金調達の仕方など、なるほどとためになることもあるのですが、蕨の規模感にちょうどいいと思えるものに出会えていないのかなということも実感するところであります。翻って蕨市です。 　３点目に、蕨市の商店街活性化の成功事例をお聞きいたします。 　以上、登壇での質問を終わります。 　　　　〔小柴正樹市民生活部長　登壇〕
   ◎小柴正樹　市民生活部長　　私からは、市民生活部所管のご質問にご答弁申し上げます。 　初めに１番目、犯罪被害者等支援条例についての１点目、犯罪被害者等支援条例の趣旨についてでありますが、現在の社会に生きる誰もが犯罪に遭い、被害者となり得る状況にある中で、犯罪被害者が被害から身体的、精神的、経済的に回復し、社会において再び平穏な生活を営むことができるようになるためには、きめ細やかで充実した支援が必要であり、国をはじめ、地方公共団体や関係機関、民間団体等が連携・協力して取組を進めていかなければならないものと認識しております。 　条例の趣旨でございますが、県内の一部団体においては、犯罪等により被害を受けた方やそのご家族の皆さんに対して、その被害の軽減及び被害から回復され、再び安心して暮らすことができるよう、基本理念や市及び市民の責務、相談及び情報提供、支援等について定義・制定されているものと認識しております。 　次に、２点目の条例の必要性についての認識でありますが、現在、市では犯罪被害に遭われた方やそのご家族の方に対応するため、犯罪被害者支援総合的対応窓口を市民活動推進室に設け、相談があった場合には、その方の状況や事情に応じて適切かつ必要な支援が受けられるよう、埼玉県、埼玉県警察、民間支援団体で組織する彩の国犯罪被害者ワンストップ支援センターや市の関係部署につなげる体制を取っているところであります。 　犯罪被害は、どなたにも突然身に降りかかってくる可能性があり、その被害に遭われた方並びにご家族に対する影響は、直接的な被害のみならず、心身への影響など、お一人お一人に寄り添った支援が必要であり、重要な課題となっておりますことから、より実効性のある施策となるよう、条例の制定につきましては他市の取組など情報収集を行いながら、引き続き調査・研究していきたいと考えております。 　次に２番目、これからの商店街支援についての１点目、存在意義を踏まえた上でのこれからの商店街の在り方についてでありますが、商店街は、まちを形づくる重要な要素の１つであると同時に、地域コミュニティの基盤となる存在であります。 　そうしたことから、市では、まちの魅力を担う商店街の負担軽減を図るため、商店街街路灯の電気料の補助率を平成20年度から段階的に引上げてきましたが、令和２年度からは電気料を100％補助し、軽減された経費を商店街活動に充当することで新たな活力の創出につなげていただきたいと考えております。 　また、元気な商店街づくりとして、平成23年度から空き店舗有効活用事業補助金制度を設け、これまでに同制度を利用して13件の市内創業につながっておりますが、令和４年度からは蕨市中心市街地活性化プランに基づき、サブリースの手法を用いた、より積極的な空き店舗対策に取り組んでいくなど、さらなるにぎわいと活力あるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。 　次に２点目、効果的な補助金の在り方につきましては、これまで商店街街路灯の電気料補助をはじめ、街路灯のＬＥＤ化や防犯カメラ設置等の施設整備に係る補助などの商店街支援を行ってまいりましたが、コロナ禍においては個々のお店が営業時間の短縮や感染症対策を講じることなどが求められてきたことから、持続可能な事業者への支援として２度にわたる小規模企業者応援金や小規模企業者新型コロナ対策支援事業補助金及び新型コロナ感染対策支援事業補助金の支給など、感染拡大防止と市内経済活性化の両立が図られるよう、柔軟かつスピード感を持って取り組んでまいりました。 　今後につきましても引き続き効果的な補助金の在り方について検討してまいりたいと考えております。 　次に３点目、本市内における商店街活性化の成功事例についてでありますが、商店街活性化の成功のかぎとしては、行政主導ではなく、商店街等が自ら意気込みを持って取り組むことが重要であり、これまでの事例を挙げますと、蕨銀座商店街で行っている「にぎわい日曜日の夕べ」は、商店街を元気にしたいとの思いから、地元女性有志で立ち上げた旭まちづくり夢工房、旭ピアロードの会が平成22年に初開催して以降、補助金等の支援を一切受けずに継続実施していることや、イベントを通じて地域コミュニティの活性化にも寄与していることから、29年度に埼玉県の元気な商店街応援事業として県知事から表彰を受けました。 　また、蕨商工会議所青年部では、自主企画として「わらんちゅフェスティバル」や「＃蕨メシフェス」を開催し、いずれも飲食を楽しむ多くの来場者でにぎわいを見せております。 　さらには市の協働提案事業として、店舗を持たないハンドメイド作家と地元商店をコラボ企画でつなぐ「蕨マルシェＴＨＥ　ＳＴＯＲＥ」を開催しており、令和２年11月からは会場を分散させることで回遊性も生まれ、地域の活性化につながる新しい取組として好評を得ております。 　市ではこうした取組を後押しし、成功事例を積み重ねていくことで市内全体への機運醸成につなげていくことが重要と考えております。 ◆１７番（前川やすえ議員）　それでは、質問席のほうから質問させていただきます。 　私が犯罪被害者のことを考えたときに、取っかかりは、いわゆるスマートフォンとか、ネットによる詐欺のところが入り口だったんですけれども、この詐欺の被害というのは、実は、特殊詐欺被害者支援というのが別にありまして、今回私がちょっと思っていた犯罪の中でもカテゴリーが別になっているということに今回質問するに当たって気づきをいただいたところであります。 　詐欺がやっぱり昨今、巧妙なものになってきて、それだけ特化されているというところも理解をしたところなんですが、今回の犯罪被害者支援というのは身体に危害が及ぶものということが前提になると。そういった中で、特殊詐欺のほうは、ちょっと話前後してしまうんですけれど、また改めてというわけではないですが、これ私が何か専門的に突っ込める問題でもないので、ただ、今回いろいろこの詐欺に遭った方に接していて思うのは、信じているという、詐欺に遭っていることを知らずにそのものを信じている人をそこの呪縛から解くほど大変なものはないということと、あと、その方を一人で相談に行かせるということが本当に大変だなということを実感したんですね。 　感想文みたいな話になってしまいましたけれど、このような犯罪被害に遭われた方はどのように対応していくのかというのは、また別なところでお話をさせていただける機会があればいいかなというふうに思っております。 　そういう意味では、この犯罪被害に遭われた方をどのように行政が支援するかというところに戻りたいと思いますが、今回も埼玉県警の方ともこのような条例があるなしで、対応に問題が生じたりするんだろうかというところも含めてお話をさせていただいた経緯がございます。 　警察は犯人を捕まえることが被害者のためと思っていると。ただ、その後は事務的になりがち。弁護士さんに相談されますか、何されますか、事務的になりがちだと。 　埼玉県でこの条例ができてからは、先ほど部長の答弁にありましたけれど、各市町村に相談窓口がありますよと。そういう被害者に対して紹介をまずするようになったと。行政ができることは、寄り添ってくれますよということを被害者に伝え、以前より放り出すという感じではなくなったというお話を聞きました。 　併せて、条例がある市町村の場合には、そのことも被害者に伝えると。窓口だけではなく、おたくの市町村にはこういう条例がありますよと。蕨の場合であれば、お見舞金の条例があることは交通事故の関連で、先につくっている条例の関連であることが分かっているので、そこに該当するかどうかは分からないけれども、その情報を伝えるということはあるそうです。 　そこで、今、部長のほうからは、各市町村による犯罪被害者支援の総合窓口、これが市民活動推進室のほうにあるということをおっしゃっていただいたんですが、この目印の三角柱、三角の、背の高さはこれぐらいで、このＡ４の紙を三角柱に折ったようなポールが、ポールというか置物があるらしいんですけれど、申し訳ないんですが、私はちょっと一度も目にしたことがなかったかなというふうに思っていますし、そういう窓口があるということが市庁舎の建て替え等で、ばたばたしている中でありますので、なかなか目立つところに置けなかったのかもというところは思いますけれども、改めてきちんとその辺の対応がされている市町村であるということは、していただきたいなというふうに思います。 　また、相談件数のほうをお伺いしようかと思ったんですが、私のほうでもこれ伺いまして、今現在はゼロ件だというふうに把握しておりますけれども、このゼロ件というのも、後で述べさせていただきますが、こういう条例というのは、数が多ければいいというものではなくて、数が少なければそのまちが安全・安心というふうに図られるのか。もしくはこういうところにあるというのが分からなかったからゼロ件なのか。本当にこのカウントというのは難しいなというふうには思っているところなんですが、まず犯罪イコール警察に行くという、行政に行くとはどういうことと思う人は結構多いと思うんです。私も最初この条例ができたときに、担当課に聞きに行ったとき、何で行政が犯罪に遭った人にまでというのはちょっと思ったところでもあったので、理解するのに私も少し勉強しようと思っておりました。 　被害に遭った方が普通に生活を続けるためにはどうしたらいいか。この手助けが行政の役割になるというふうに言われています。 　性的被害者は、対人恐怖症になってしまって仕事復帰ができず、生活保護を求める方もいらっしゃるそうです。 　犯罪の現場となってしまった自宅から引っ越しをしたい、いわゆる住居の確保をしたいが、お金がない。また、けがなどで一時的に入院などの措置が必要だが、加害者からお金が取れないなど、経済負担の軽減を求める。保健医療サービスや後遺症が残った場合の福祉サービス等、そして何より心の相談、法律相談につながるというふうに言われています。 　被害者は、行政に頼ってもいいということをもう少し周知すべきではないかと思うんですけれども、その辺いかがでしょうか。 ◎小柴正樹　市民生活部長　　まず、質問冒頭にいただきました三角柱の目印というものでございますが、私の記憶では何年か前に県のほうから提供を受けまして、縦型と横型と県内共通のものを提供を受けまして、私どもにつきましては縦型のものを選択して窓口のほうに設置をさせていただいておるところでございます。 　今その受けたものをそのまま使っているところでございますが、今後こういったものの表示につきましては、またいろいろ見やすい方法、どこからでも見やすい掲示のほうを考えてまいりたいと思います。 　また、先ほどなぜ市役所にという部分、今、前川議員からご指摘いただいたとおり、やはり犯罪被害者の方々におきましては、よく言われることですが、主たる収入を得ていたものがなくなって、残された遺族が収入がなくなる。または、お子さんがいらっしゃって、その方の学校であったり、幼稚園、また保育園であったりとか、あとは今ご紹介いただきましたけども、障害が残ってしまうようなけがを負われたとか、または介護が必要になったとか、おっしゃるとおり今これ挙げたものを全て市役所が直接関わる内容になりますので、我々といたしましては、ご相談いただいた場合には、こうした適した窓口といいますか、サービスがあることをしっかりとお伝えしていくこととなろうかと考えております。 ◆１７番（前川やすえ議員）　この埼玉県が条例を策定した当時は平成29年、あと令和元年に埼玉県の埼玉弁護士会から、犯罪被害者支援に関して申入れ書が手渡されていると思われます。私の手元にもコピーはあるのですが、県南をはじめ20カ所を対象に市長面会を求められたと聞いておりますが、５年が経過しております。担当部署においてどのような検討がされてきたのか、今までの経緯をお聞きいたします。 ◎小柴正樹　市民生活部長　　弁護士会からの申入れの件でございますが、こちらまず１回目の申入れを受けまして、その後、先ほどご紹介申し上げました市民活動推進室における窓口の設置のほうをまず行ったという対応をさせていただいております。 　その後、令和元年に再度の要請をお受けをいたしまして、その間も含みますが、埼玉県主催の研修会であったりとか、対応する職員がある程度一定の知識がないとご相談に乗ることもできませんので、こうした知識向上のための研修等々、こういったものに参加いたしました。 　また、併せて、埼玉県であったり、先ほどご紹介いただきました10市７町であったり、こういった条例のほうの中身の検討などを続けさせていただいたところでございます。 ◆１７番（前川やすえ議員）　後で市長に聞こうと思いますので、今の設定のことに関してはあれなんですけれど、ＤＶの被害者相談支援体制というのは、蕨は県内でもすばらしいというふうに私、今回の警察での話を聞いたり、県のほうの方の担当の話を聞く、弁護士さんのお話を聞く中で、連携が取れていてすばらしいというふうにお褒めの言葉をいただいたところであります。 　犯罪被害に遭われた方もＤＶ被害者と同様で、特に性犯罪被害者、あと殺人事件に至るような場合というのは、県のサポートセンターにも匿名からの相談が入ることが多いそうで、でも、結局そこで受けたから全てが解決するかというと、今みたいに市町村に戻して、各担当課のほうに相談をという形になってしまうと。 　そういった中で、今うちの窓口が、いわばワンストップ窓口ではありませんので、例えば生活保護の場合だったらこっち、福祉の場合はこっち、そのたびに自分は性被害に遭って、こういう状況です、殺人事件の被害者だったからとか、家族なのでこういう状況ですという、その課ごとに説明をする苦痛というのは計り知れないと。そういうことから相談を控えてしまう人がいなくもないというお話は伺っております。 　こういう相談体制がきちんとＤＶとかに関して、あと女性の相談に関しては、性被害の女性のことに特化している訳ではないんですけれど、女性の相談、ＤＶ相談に関してはある一定の成果が得られている蕨市なので、もう少しそこ一歩踏み込めば、こちらのほうの相談体制もできやすいのではないかというお話もいただいているところです。 　警察は被害者の居住地の市町村の情報をまず被害者に提供すると。お見舞金の条例がこの場合だと、うちの場合は福祉総務課になるのか。健康福祉部のほうで対応すると、恐らく今、部長の答弁にあった市民生活部のほうには情報が入らないといったような行政の縦割りの悪いところが出てしまって、そういうのが相談件数にもカウントされないんじゃないかというように私はちょっと思うところなんですけれども、やっぱりこういう窓口の対応で、庁内でワンストップの窓口がきちんとあるということが望ましい案件かなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎小柴正樹　市民生活部長　　まずワンストップの関係でございますが、先ほどご答弁申し上げましたが、市民活動推進室の職員におきましては、できる限り寄り添った相談が受けられるような、そういった知識のほうの習得に努めてまいったところでございますが、やはり各それぞれの業務の中身ということになりますと、ちょっとこれは限界があるのかなという思いでございます。 　私どもこれまでも様々な場面において対応してきた中で、一義的には市民活動推進室のほうでまずお話をお預かりをさせていただくと。今、議員さんおっしゃられたように、そこから連れ回すということではなく、職員のほうが市民活動推進室に出向くと。相手のほうに何度も何度も同じ説明をさせないと。１回ご相談いただいて、もしある程度のお時間、日にちを置くとか等々の対応が相手方のほうで可能であれば、例えば関係する部署に全て状況をお話をさせていただいた上で、別途またお越しいただく。もしくはどうしてもその日でないとということであれば、10分、15分ちょっとお待ちいただくようなことになるかもしれませんが、その間に関係部署にその状況全てお話をさせていただいた上で、必要な担当課の職員のほうを呼びまして、そちらのほうで個別に説明をさせていただく。こんなような対応が蕨市にとってはやりやすいやり方なのかなというふうには考えております。 ◆１７番（前川やすえ議員）　条例化を前提に少しお聞きをいたしたいと思います。ネックになることの１つとして、理念条例ではなく、予算措置を伴うかどうかということで条例の策定というのは大きく左右することになるかと思うんですけれども、既に今、私のほうでお話をさせていただきました前述の２つの条例で、犯罪被害者の条例を理念条例とした場合、当市はカバーできるのか。特にお見舞金などは、犯罪被害者支援ということに使うことができるのかどうか、可能なのかどうか、お伺いいたします。 ◎小柴正樹　市民生活部長　　理念条例ということではございますが、私どものこの見舞金というのは完全に独立した条例でございますので、並立といいますか、ともに適用していくというのは可能でございます。 　また、先ほどちょっとお答え漏れてしまいましたが、お見舞金のほうだけ申請をして市民生活部のほうにしっかり話が来ないのではないかということで、こちらにつきましては、これまでも水害であったりとか、いわゆる災害のほうのお見舞金、こちら適用する際にも私どもの安全安心推進課と福祉総務課のほうで連携取りながら事務のほうは進めておりますので、こういった心配につきましては大丈夫なのかなというふうに考えております。 　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △休憩の宣告 ○保谷武　議長　　ここで暫時休憩いたします。 午後３時１０分休憩 午後３時２０分開議 ◇出席議員　１８名 　　　１番　　　　　２番　　　　　３番 　　　４番　　　　　５番　　　　　６番 　　　７番　　　　　８番　　　　　９番 　　１０番　　　　１１番　　　　１２番 　　１３番　　　　１４番　　　　１５番 　　１６番　　　　１７番　　　　１８番 ◇欠席議員　なし ◇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 　　　　　　　　　　　（前に同じ） △開議の宣告 ○保谷武　議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △一般質問（続き） △前川やすえ議員（続き） ○保谷武　議長　　一般質問を続行いたします。 ◆１７番（前川やすえ議員）　今、部長からご答弁いただきまして、並行というか、併用というか、条例を持っているところはそれなりに使っていけるというところも分かりましたので、理解いたしました。 　ここで裁判など出廷する場合というのは職場の理解も必要で、条例化をすることによって事業者の責務ということを入れることができるというふうに聞いております。お休みを取って裁判に行くことに理解が得やすくなるだけですけれども、その一言文言があるとそういうときに理解を得やすい。 　また、２次的被害という言葉があるんですが、これはマスコミや誹謗中傷などのことを指しますけれど、こういった２次被害からも守ることができやすくなるというふうに聞いております。 　先ほども申しましたけれど、相談件数が少なければそれにこしたことはない条例で、多いことが決していいことではない条例です。 　行政の中には相談件数が多いと危険なまちのイメージを与えるので、つくりたくないという声も上がっているところもあるというふうに聞いています。 　一方で、相談件数を非公開にすることで被害者を守るという市もあるそうです。加害者には手厚い更生プログラムのもとに、人もお金もかけているのに、被害者は自力で乗り越えろ、恥ずかしいことだから目立たないように、特に性犯罪被害者は世間の目を気にする余り、表沙汰にならないという意識がまだ根強い社会なのかもしれません。条例化はこの犯罪被害者を支援するということの意味の周知にもなるかと思われます。 　先ほど弁護士さんからいただいた申入れ書のほうも鋭意調査・研究をしてきているというふうに伺いましたが、戸田は同じ時期にもらって、その年に条例制定、川口市は２年前に制定に至っております。市の規模が違うということであれば、そこでお話は終わってしまうんですけれども、犯罪被害者にしか分からない苦労を守れるのは、一方で条例というものがあるのではないかと考えますけれど、市長のご所見をお聞きいたします。 　　　　〔頼高英雄市長　登壇〕 ◎頼高英雄　市長　　今回、前川議員さんのほうから犯罪被害者支援条例、犯罪被害者への支援と、それを進めていくための条例についてのご質問いただきましたけれども、部長からも答弁しましたけれども、今の時代、誰もが犯罪被害者になり得る状況ですし、これは被害者になったご本人のご苦労、これはもう精神的にも、肉体的にも、経済的にも大変なご苦労があると思いますし、場合によっては、犯罪によってご家族、身近な方が亡くなるということもあり得る。そうすると、そのご家族の悲しみ、怒り、心の喪失感、また、その亡くなった方がそのことによる経済的なその後の負担というか、厳しさが長期にわたって続くこともあり得るということから、そうした犯罪に遭うだけでも大変な負担であることなのに、その後もそのことによって精神的にも、肉体的にも、経済的にもさらにその負担が継続し、場合によっては２次被害も含めて広がっていくということは、これは本当に何とか支援をしなくちゃいけないと。 　その犯罪被害に遭ったご本人やご家族が何とか普通の生活に臨めるような寄り添った支援をしていくというのが市町村我々の責務だと、そのとおりだというふうに思っています。 　そういう中で、市民活動推進室にそうした総合相談窓口も設置をして、何かあったらそこにまず来てくださいと。そして、県のほうの体制が整備されてきていますんで、ワンストップ支援センターだったり、あるいは性犯罪被害の支援だったり、そういったものにもちろん結びつけることも重要ですし、その後の一定の長期の支援を考えたときに、市のいろいろな制度、今、ご質問があったように使っていくこともある、そのコーディネーターご本人の負担がないような形でその制度に結びつけていくという役割もありますので、そういう点では、お話を聞く力だったり、対応の力だったり、そういったときに何が被害者の負担になってしまうのか。先ほど何度も同じことを説明求められるという、それだけでも行きたくなくなっちゃいますよね。そういうことも含めた研修だったり、いろいろなことが大事になってくるんじゃないかなと。それは、これからの行政にとって大事な仕事だというふうに思っています。 　その上で、蕨はご紹介があったように、古くからの見舞金の中に、第三者の行為による被害者に対しても亡くなられた場合には10万円という見舞金もあって、実際に犯罪被害に遭った方、ご家族にそういったものが支給されてきたという事例もあるわけなんですけれども、そういう中で、今後、今の大事だという仕事を蕨市がやっていく上で、今回前川議員さんからご提案があった、その条例、それが理念条例なのか、あるいはそれに支援金みたいな、蕨は見舞金があるわけですけど、それをセットするのかというのは別にして、そういったものがそういう行政を進めていく上で資するんだと、大事なんだと。例えば事業者の協力を得る上でもとか、あるいは被害に遭った方の安心感だとか、いろいろな意味でそれが資するものだということであれば、十分検討していくに値することなのかなと。 　つまり、理念だけつくったけど、やることはどうなのかということになると、消極的な意見もあるかもしれませんけど、蕨はそういう見舞金も実際相談もやってきている中で、条例をつくることでそれがさらに前に進む、相談しやすくなる、心の支えになる、いろいろなプラスになるんであれば、私はそこは十分検討していくべき課題なのかなというふうに思っています。 　理念条例だったり、支給する支援金を伴う条例であったりいろいろなものがあるようなんで、単にこの場だけのそういう調査・研究しますではなくて、今、私が答弁を踏まえて、各担当でしっかり実際にどうなんだろうかと、やっぱりこれはその支援をしていく上で、そういう条例は必要だねというようないろいろな調査を踏まえてなっていけば、私はそれは積極的に対応すべき課題だと思っていますし、今日はまだ部長の答弁のレベルですけども、そういうスタンスで、私は大事な課題として取り組んでいくべきだなと、そんなふうに思っています。 ◆１７番（前川やすえ議員）　ありがとうございます。調査・研究から検討という言葉まで行けたか行けないかちょっと微妙ですけれど、少し期待をしておりますので、よろしくお願いいたします。 　次に、商店街の件に入らせていただきたいと思います。 　今まさに今年度より新しい中心市街地活性化プランのもとに動き出したところであるのは承知しておりますし、むしろ形になることを望む立場であります。アプローチの仕方と強い思いと思って聞いていただければというふうに思うのですが、まず商店街の未来像、まちづくりにどういうふうにつなげていこうとしているのか、お聞きをしたいと思います。 　補助金に絡めてというお話にさせていただければと思うんですが、イベントなどの補助金は、蕨市は単独で商店街のイベントには出していないというふうに思っています。県から補助金をいただくときにはしっかりと計画書を立ててプレゼンをするというような補助金申請もあるというふうに聞いておりますが、この補助金を使ったイベント、いつも一回引っ張ってきて、一過性のもので終わっているんじゃないかなという気がとてもしています。 　後に続かなければいけないかなと。せっかくコンセプトを立てて、こういう商店街にしたいということでイベントを行うのであれば、その思いもつなげていくということが必要かなというふうに思うんですが、商店街の課題であったり、商店街のプランなりしっかりしたものがあるのであれば、県で補助金を取っていただいた後に、市がしっかりと補助金を出して、その目標に達するまで一緒に取り組んでいくという意気込みというのは必要なのかなというふうに思います。 　お金がないということとか、お金がかかるとかという話は抜きにして、そういう思いと意気込みがないと、商店街の最終目的地、目的というところに達成できないんではないかというふうに考えます。 　今、本当に商店街が疲弊していて、思っている以上に疲弊していて、そういうことを考える力も本当はもうないんじゃないかと思うぐらい諦めのような声が聞こえてきたりもします。 　このゴールに達するまでの商店街のイベントの継続、イベントの後の後押しをしていくということ、どのように思われるか、お聞きしたいと思います。 ◎小柴正樹　市民生活部長　　商店街につきましての未来像であったり、まちづくりにどう生かしていくか、また、その一過性のものをどう継続していくか、こういったお話かと思われます。 　蕨市の商店街、商業全体なのかもしれませんが、かつてのにぎわいがなくなっている。このにぎわいを取り戻すんだという、今、私ども担当といたしましてはそういう思いで今回プランを策定いたしまして進めているところでございます。 　私どもといたしましても、蕨市といいますと、例えば東口商店街、コミュニティショッピング道路を新しくきれいにさせていただきました。そこからつながる西口の駅前、また駅前通り、旧中山道まで続く、こういったラインを皆さんに一通り歩いていただきたい。これまでも回遊性という言葉を使わせていただいておりますけども、こういった道路を通じた道、この流れを大事にしていきたいと考えております。 　実際に今７月、予定しておりますけども、「あさがお・ほおずき市」、ちょっと今回、開催のほうは片方厳しいですけども、「わらてつまつり」、これ蕨駅挟んで両側を渡っていただくわけなんですけども、こういった回遊性を大事にしながら、商店街発展、こういったものを続けていきたいと考えております。 　また、その一過性の問題でございますが、こちら商店街というくくりだけにはとどまらないんですが、登壇でも軽くご紹介させていただきましたが、協働提案事業、こちらにつきましては今、平成30年度からかな、制度のほうコース制にさせていただきまして、今、原則的には３年を最大の単位として活動のほうを支援させていただいているという状況になります。 　先日もご紹介させていただきましたが、25日に開催されます蕨マルシェにつきましては、今回が３年目ということで、集大成の年となります。 　また、先ほどご紹介しましたわらてつまつりにつきましても、この３年のこれ制度改正前の状況ですけども、こちら使っていただいて今があるというような、こうしたことを支援することで継続性を図っておるところでございます。
   　今回この蕨マルシェにつきましては３年目を迎えるということで、また来年度への期待といいますか、どういうふうな組立てしていくかというのは、協働提案事業を離れますけども、私ども商工生活のほうでもしっかりサポートのほうはしていきたいなと考えております。 ◆１７番（前川やすえ議員）　おっしゃるとおり、商店街の立てた目標への後押しというよりは協働提案はしっかりとサポートしていって、３年間、市は一緒に伴走しているというイメージが本当に強いんです、私の中でも。それで有り難いというふうに、その後につながっているところというのはたくさんあると思うんですが、逆に商店街は、それがされていないんじゃないかと。最後まで伴走していく意気込みがちょっと感じられないのかなというところで、今回お話をさせていただいたところです。 　成功事例として、「にぎわいの夕べ」だったり「蕨メシフェス」「蕨マルシェ」もそうですけれど、というお話もいただいたところです。 　ただ、私の中では、商店街の活性という点では、そのにぎわいが既存の商店街の収益につながったと言われればつながっていないと思っています。そこの「にぎわいの夕べ」だったり、「蕨メシフェス」は確かに収益が上がったと思いますけど、既存の商店街にどれだけそこに収益が下りてきたか。それを考えると、活性化という点では、成功事例として挙げられましたけれども、少しちょっと寂しいかなというふうな思いでおります。 　今回エリアリノベーションということで、プランの中で５つの地区に分けて、どのような商店街にしていくかということを特徴を打ち出していくというようなお話もありますけれど、今現在、このようなプランの特色を出す何か決まったところというのはあるんでしょうか。 ◎小柴正樹　市民生活部長　　地域ごとのカラーといいますか、特徴というところでございますが、今現在、我々としましては、まだそういった理念的なものというのはないような状況でございます。 　ただ、先日紹介しましたオーガニック食品の販売する新しいお店なんかもご紹介させていただきましたけど、やはりこういった新しい力を各商店街、古いお店と新しいお店との協働といいますか、お互いがよりそういったにぎわいを高められるような存在であればいいのかなというふうに思っております。 ◆１７番（前川やすえ議員）　昨日、池上議員のシティプロモーションの中でもそのお話があったかなというふうに思っていますけれど、私もまさに人とお金と、昨日はものというお話ありましたけれど、今回、私はＺ世代だと思っています。Ｚ世代とは聞き慣れない言葉だと思うんですけれど、1990年半ばから2010年生まれの世代で、生まれたときから安定したインターネット環境を持っていて、そこで育ってきた若者と、そういうような位置づけがされているようです。そういう情報発信能力で新しい力、まさにこのＺ世代がそういうことを行っているというふうに感じています。 　人は、そのエリアを引っ張っていける人、情報を結びつけてそのエリアの商店街にも物を申せる人、こういう人がいてほしいと思います。お金、かけましょう。かかります。まちをつくろうと思って、そのエリアをつくろうと思ったらかかると思います。 　今、部長のほうで行政主導ではなくというお話ありましたが、私はこの状況というか、この疲弊している商店街を代表して言うわけではありませんけれど、お金もかけて、しっかり口も出していっていいんじゃないかというふうに思います。それぐらいちょっと疲れてきているのかなというふうに思います。 　さっき言ったＺ世代なんですけど、ネットで買物しているのが主流なんだから、商店街要らないじゃないかという思いがあるかと思います。でも、ネットで流すということは、その人たちは必ずお店に行っています。それが目立たないだけで、お店には行っているし、町に出ているんです。そういうのがたまたまメシフェスだったり、マルシェだったりというところで情報を得て発信しているんだというふうに思っています。全く籠もっているわけではないと思っています。 　商品に触れて、その場の雰囲気も楽しんだ上で、その楽しむというのは、今のＺ世代は、撮影だったり、ＳＮＳに上げるためのインスタだったりとかということであったりするのか、あと、余白という言葉を今使われるそうなんですが、自分らしさにカスタマイズできないと駄目という世代だそうです。ラーメン屋さんでも辛さの調節とかが自分でできるとか、選べるものがいっぱいあるとか、自分らしさでカスタマイズできるというものは、今、必ずヒットしているそうです。このＺ世代がよしとしたものはマストの流行になっている、そういうような市場調査もあるというふうに聞いています。 　提供されるサービスに自分らしさがプラスできないと、そこのお店はつまらないという認定をもらってしまうという言い方あれですけれど、そういう認識になってしまうということがあるそうです。時代とともに世代もやっぱり変わってきますので、昔のままではやはり商店街の活性化、切り口は駄目だと思っています。 　こういうＺ世代であったり、そのＺ世代もいずれは何とか世代に取って代わられて、そういうときにそういうことに物を申せる人が商店街にいないと、それは地元の人でなくても外からの人でも構わないと思います。そういうキーマンになる人が蕨市を育てるべきじゃないかなというふうにすごく思います。 　このエリア構想に当てはめたときに、蕨駅の商店街にもしかしたら駅前は、この余白のある商店街が一番求められるのかもしれません。生鮮三品と言われる肉とか、魚とか、野菜とかではなく、こういう余白のあるお店のほうがもしかしたら活性が行われるのかもしれない。 　令和７年には駅前の再開発が終わります。駅前に新しい人と店舗、商業施設が入って、新しいにぎわいが生まれるはずです。そこをどう中山道までつなげていくか。昨日もそういうお話ありましたけれど、今回、その商店街とまちのにぎわいという観点からは、この５つのエリアの構想が出されたところでありますけれど、この成功事例の積み重ねがそのエリアの成功に本当につながるのかというのは本当に疑問です。というか、時間もないんじゃないかなという気が、先ほどから何回も言いますけれど、５つを平等に進めていって成功というのはないと思っています。 　一極集中、まずは駅前のエリア、成功事例をつくる、それぐらいの気持ちでいかないと、ただでさえこの中心市街地活性化プランが従来は５年というようなスパンであったのが今回３年になっています。この３年でも蕨の商店街がもつかどうか。時間との戦いのような気がしてなりません。 　機運醸成という言葉もありましたが、機運醸成されてこのプランだったのか、機運醸成をこれからしていくのか。難しいところであるのはよく分かるんですが、のんびり待っていて何もできなかったということにならないように、そのときには、もしかしたら本当に今の既存の商店街、みんな疲れ切っている上に、またかよという話になってしまうんじゃないかと、そういう思いがしてなりません。３年はあっという間だと思っています。 　西口の駅前再開発ができました。そこから、そのときにはもう既に中央の背骨に当たる部分にも何かにぎわいがあって、それがその次に中山道につながるという、もう時間との戦いというか、今から準備していても遅くないというふうに考えます。 　市長にお伺いしたいと思います。１つ成功事例つくりませんか。 ◎頼高英雄　市長　　今回、新しい中活プランがこの間続いて、今までも中心市街地活性化計画はあったわけなんですが、また新たな取組を進めようという今まさにそのスタートにあるわけなんですけれども、この中活プランそのものは、たしか以前議会でもお話があったと思うんですが、従前は中心市街地というのは市の中の中心なんで、一部のエリアというのが国の大前提だったんですけども、国が認定する場合はそれは必須条件だったんですけども、蕨の場合はエリアそのものがコンパクトで一体化してきているということで、中活プランでは市内全域を対象としました。 　ただ、前川議員おっしゃるように、等しく何となくやっていけばうまくいくのかというと、なかなかそうはいかない面は私もあると思っています。 　これは以前から蕨のまちの構造を考えたときに、蕨駅があって、玄関口、顔があって、そして、中山道があって、それを結ぶメインストリートや駅前通りがあって、そして、東口につながる道があって、こういう骨格があるわけなんですね。そういう骨格の中で、鍵となる場所というのは幾つかあって、その辺の、今、前川議員のお話でいうと成功事例に力を入れていくというのは１つの考え方として私は大事だと。 　そういうことから今回エリアリノベーションという考えの中でも、１つはにぎわいの交流拠点、中山道での交流拠点だったり、あと、にぎわいの交流拠点というのは回遊性が鍵になるわけですね。もちろん既存の店舗の皆さん頑張ってくれているわけなんですけども、人を呼び寄せる交流のいろいろな仕掛けが欲しいわけです。今までもいろいろ考えてはきているんですけど、そういったものをどういう形でつくるのか。 　例えば今、中仙道てくてく蕨とか日常的に来ていただく方が「そうらしい、いい場所があるね」、体験なのか、それが飲食なのか分かりませんけど、そういう場所があることで恒常的な人の流れをつくるとか、そして、駅前通りと中山道の間には、今ぷらっとさんがある、ああいう場所があるわけですね。その辺の拠点、拠点があるので、その辺を、そこだけというわけじゃないんですが、力を集中して、前川議員の言う成功事例のような、それは既存の店舗の頑張りと、場合によっては新しい集客力のある、そういったものの力も導入するということも含めた発想というのを持っていますので、そこはぜひ成功事例つくって、それを拠点が幾つか増えていって、全体として町が活性化につながると、魅力がアップするというふうにしていきたいと。 　駅前はこれで動き出します。ただ、駅前だけで人の流れが終わってしまったんでは、これは駄目なんですね。それがその周辺にどう波及させるか。 　ご存じのように、東口の乗降客が多いのと、従前ヨーカドー、今はライフさんがあって、あそこの人の流れというのは結構多いんですね。だから、あそこは空き店舗になっても結構すぐ埋まるというのもあります。いろいろ課題もありますけどね。そういう点でいうと、そういう人の流れをつくれるような拠点、にぎわいの拠点づくりということをこれから、それは場合によって民間の力も含めて力を入れていきたいなと。そういう考え方がこの中活プランの中にはあるんだということで進めていきたいと思っています。 ◆１７番（前川やすえ議員）　プランは分かります。その中で、あえて言わせていただければ、成功事例が１つあれば、多分そこに触発されて情勢はさらに進むと思いますし、そうなろうと商店街が、気持ちが落ち込んでいる商店街の皆様も、こうなればああなるかもしれないという希望のモデルになるものがないと、やはりこういうのというのは厳しいのかなと。前回からこういう形になってきたというのも理解はしていますが、その５つがあるんであればどこか１つ、やれば残り４つがついてくるというような気持ちで臨んでいただかないとちょっと厳しいのかな、この３年というふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　時間ありませんので、ＣｒａｆｔＶｉｌｌａｇｅ　ＮＩＳＨＩＫＯＹＡＭＡ、目黒区にあります西小山にＺ世代を取り込んだいい施設が、クラフトビレッジがあるということですので、もしお時間ありましたら見ていただければと思います。ありがとうございました。 　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △中野たかゆき議員 ○保谷武　議長　　次に、３番　中野たかゆき議員。 　　　　〔３番　中野たかゆき議員　登壇〕 ◆３番（中野たかゆき議員）　３番、日本維新の会・無所属連合の中野たかゆきでございます。 　蕨市民の皆様にとって成年式など多くのイベントが行われる蕨市民会館や、蕨駅から徒歩２分という抜群の立地条件で、なおかつほどよい大きさのホールを持つ蕨市立文化ホールくるるは、多くの蕨市民にとって知られた存在でありますが、一方で、この両施設及び旭町公民館を蕨市施設管理公社という民間企業が管理していることをご存じの方は恐らく少ないのではないかと思います。 　正直、私も市議会議員になるまでは、市が直接管理・運営している公営のものと思っておりましたし、一般的に公的施設イコール市営であると思っておられる方も多いと思います。 　もちろん民間企業といいましても、株式会社などとは違い、蕨市施設管理公社は、一般財団法人であります。社団法人や財団法人などは、民間企業であっても営利を目的としない非営利法人であるという点が特徴です。 ただし、ここでよく誤解されるのですが、非営利法人といっても収益事業を行ってはいけない、利益を出してはいけないというわけではありません。株式会社のように、株主などの出資者に対して配当や利益の分配ができないというだけであり、ほかは同じであります。 　ですので、一般の民間企業と同じように、最大限の事業収入を上げる努力をし、同時に、無駄な支出はしっかりと見直していく。こういった企業活動が行われることは言うまでもなく当然であります。 　さて、一般財団法人蕨市施設管理公社の財務状況については、毎年３月の蕨市定例会に事業計画及び収支予算書が、６月定例会に経営状況の報告書並びに決算書が、それぞれ地方自治法第243条の３第２項の規定により提出されております。 　これは、普通地方公共団体の長は、第221条第３項の法人、これは何を指すかといいますと、普通地方公共団体が出資している法人で政令で定めるものなどが該当するのですが、これについて毎事業年度、政令で定める経営状況を説明する書類を作成し、議会に提出しなければならないと規定されている内容でございまして、これが根拠となり提出されているものでございます。 　蕨市が100％出資している法人はほかにもあると承知しておりますが、ともかく市が100％、または多くを出資する外郭団体の情報公開に関しては、他の民間企業と同じような考えで扱うべきではないというのは大多数の率直な市民感情であると思います。 　公金が投入されているものについては、その目的や使途、金額などをしっかり情報公開することによって、その妥当性を担保していく。これが市政運営においても最も重要な点の１つであると私は確信しております。 　市長、執行部の皆様には、こういった観点や市民目線をしっかりとご認識いただき、後ほど根幹の部分の詳細についてもお尋ねいたしますが、誠意あるご答弁をお願いいたしますとともに、まずは既にホームページなどで公開されているものも含めまして、及び一般的な事項の大枠について以下６点質問をいたします。 　本市が100％出資する一般財団法人蕨市施設管理公社について。 　１、事業活動収入について、主なものはどのようか。 　２、事業活動支出について、主なものはどのようか。 　３、平成18年には蕨市民会館に、平成22年には文化ホールくるる開業と同時に、それぞれ指定管理者制度が導入され、共に蕨市施設管理公社が指定管理者となっておりますが、制度導入以後について、市からの管理委託条項についてはどのようでしょうか。 　４、理事長以下、現在の組織体制はどのようか。 　５、外郭団体の情報公開の在り方についてはどのようか。 　６、設立時の市の出資率及びその後の市からの出資額はどのようか。 　以上、登壇からの質問といたします。よろしくお願いいたします。 　　　　〔阿部泰洋総務部長　登壇〕 ◎阿部泰洋　総務部長　　私からは、本市が100％出資する一般財団法人蕨施設管理公社についてのご質問にご答弁申し上げます。 　１点目、事業活動収入の主なものにつきましては、令和３年度決算では、蕨市民会館や蕨市立文化ホールくるる指定管理料等の受託料収入が１億6,958万5,300円、施設の利用料収入として1,879万2,940円、自主事業収入が989万2,460円などとなっております。 　２点目、事業活動支出の主なものにつきましては、令和３年度決算では、職員人件費や役員報酬として7,620万3,310円、舞台業務や清掃等の委託料が6,953万8,887円、光熱水費が1,847万9,067円などとなっております。 　３点目、指定管理者制度導入以後の市からの管理委託条項についてでありますが、施設管理公社が指定管理者となっている市民会館やくるるにおける業務の主なものとしましては、施設の維持管理、施設の利用許可、自主事業の実施等があり、例えば市民会館においては、平成30年度より宴会等に関する業務を指定管理者の業務とするなど、適宜見直しを行っております。 　４点目、現在の組織体制につきましては、理事長以下、副理事長１名、理事２名、幹事２名、評議員４名、正規職員11名、臨時職員等16名となっております。 　５点目、外郭団体の情報公開の在り方につきましては、蕨市情報公開条例第33条に基づき、市が出資する法人等に対しては、情報公開に関し、市条例の規定に基づいて行う市の施策に準じた措置を講ずるよう要請しているところであり、施設管理公社におきましても蕨市施設管理公社情報公開規程を定め、市に準じた対応を行っているところであります。 　６点目、設立時の市の出資率及びその後の市からの出資額につきましては、設立時より出資率100％、出資額100万円となっており、その後の変更はございません。 ◆３番（中野たかゆき議員）　ありがとうございました。 　それでは、質問席より再質問に入らせていただきます。 　まず１の事業収入の面ですが、ちょっと詳細をお尋ねいたします。過去５カ年における推移をお尋ねをしたいんですが、まずそのうち指定管理料等の受託料収入、次に、収益事業収入及び利用料収入、こちらをそれぞれお願いいたします。 　すみません、もう１つ、公社に関しては、市民会館と文化ホールくるる、それぞれ分けて５カ年分の推移についてもどのようかお尋ねをいたします。 ◎阿部泰洋　総務部長　　まず市民会館のほうで申し上げます。受託料収入５カ年ということでございますが、まず平成29年度5,502万7,000円、それから平成30年度7,214万8,000円、それから令和元年度7,756万3,500円、それから令和２年度9,331万5,324円、令和３年度9,543万8,000円でございます。 　それから利用料収入でございますが、29年度1,226万1,500円、30年度2,674万1,190円、令和元年度2,104万4,690円、令和２年度186万7,830円、令和３年度1,419万6,010円でございます。 　自主事業につきましては、29年度425万4,800円、30年度377万6,164円、令和元年度332万6,285円、令和２年度はゼロでございます。令和３年度721万8,560円となっております。 　　　　〔渡部幸代教育部長　登壇〕 ◎渡部幸代　教育部長　　私のほうからは、くるるの収入についてご答弁させていただきます。 　それぞれ年度ごとに受託料収入からご答弁いたします。平成29年度5,978万6,000円、平成30年度5,978万6,000円、令和元年度6,040万4,000円、令和２年度6,052万2,000円、令和３年度6,159万円。 　利用料収入、平成29年度630万8,640円、平成30年度611万3,340円、令和元年度541万5,940円、令和２年度351万6,640円、令和３年度459万6,930円。 　自主事業収入、平成29年度279万2,550円、平成30年度249万6,100円、令和元年度318万2,500円、令和２年度92万5,695円、令和３年度267万3,900円となっております。 ◆３番（中野たかゆき議員）　詳細を教えていただきましてありがとうございます。傾向がよく分かりました。 　要するに、市民会館のほうが受託料収入はかなりの率で毎年上がり続けていることですね。それに対してくるるの委託料収入は、余り変動がないということがよく分かりました。 　そもそもですが、確認させていただきたいんですが、施設管理公社に払う指定管理料とは、今お話があった利用収入、自主事業収入、こういったものの収入を指定管理者が全体で係る支出経費から引いた部分だというふうに認識しておりますが、まずこちら間違いないか確認をさせてください。 ◎阿部泰洋　総務部長　　今お話ございましたとおり、全体の管理運営に要する費用、さらに自主事業の経費、これを加えたものから事業収益として見込まれる収入額、これを差し引いたものが指定管理料ということで算定をしているところでございます。 ◆３番（中野たかゆき議員）　分かりました。 　次に、稼働率といいますか、利用率も教えていただきたいんですが、こちらに関しては市民会館の会議室及び宴会室並びにくるるの多目的ホール、この３つについて利用率の過去５年間の推移を教えていただけますでしょうか。 ◎阿部泰洋　総務部長　　まず市民会館のほうの会議室ということで、101室になりますけども、利用率で申し上げますと、29年度41.3％、30年度41.4％、令和元年度38.2％、令和２年度6.1％、令和３年度については仮庁舎ということでございますので、利用率のデータはございません。 　それから、宴会場のほうでございます。201、202でございますが、平成29年度が14.3％、それから30年度が12.5％、令和元年度が8.0％、令和２年度0.2％、令和３年度0.7％ということでございます。 　また、201、202については、令和２年度以降会議室という形で使用になっておりますのでその部分で申し上げますと、令和２年度が6.1％、令和３年度が10.7％というのが市民会館のほうの利用率の状況でございます。 ◎渡部幸代　教育部長　　くるるの利用率についてお答えいたします。平成29年度が85.8％、平成30年度が82％、令和元年度80％、令和２年度61.9％、令和３年度は80.5％でございます。 ◆３番（中野たかゆき議員）　ありがとうございます。予想以上の差があるんだなと、よく分かりましたね。くるるのほうは、コロナ禍でも60％以上あったんですね。やっぱり利便性がいい場所だというところは人気の秘密だと思います。 　くるるの多目的ホールや会議室についてなんですが、私も過去に何回か利用しようと思って申し込んだことがあるんですが、第２希望、第３希望まで広げても既に埋まっていて予約ができないといったことがありました。ホームページを見てみますと、この半年先の抽せん会が毎月１日に行われていると。しかも、これ平日の９時に受付で９時半から抽せんということで、参加できる人も限られていると思うんですね。 　しかも、この抽せんでほとんど埋まっているというふうに私には見えるんですが、こういった状態がもうずっと続いていると見られるんですが、私、問題あると思うんですね。何でかというと、やっぱり一部の抽せんが当たった人しか利用できないという形で、抽せんに漏れた方が恐らくかなり多数いらっしゃるんじゃないかなと思うんですけれども。 　確認ですが、１回目の抽せんだけで半年先の土日の利用、平日はある程度空いていると思うんですが、土日の利用などはほぼ埋まってしまっている感じなのか、実際どうなのか、お尋ねいたします。 ◎渡部幸代　教育部長　　実際には、くるるというのが利便性や、あとあそこは客席180席なんですけれども、可動式になっていて、客席を設けないでの利用等もできて利便性も使い勝手も非常にいいということから、どうしても土日のご利用についてはご要望が多いものだというふうに認識しております。 　そうなってきますと、実際に６カ月前の１日に一斉に予約を受け付けするんですけれども、やはり公平性の観点からも、実際にお使いいただく方に来ていただいて公開でくじ引をしているという現状もございます。実際に１日にくじ引をすると、６カ月以内の大体土日についてはほぼ埋まっているようなのが多分現状となっていると思います。 ◆３番（中野たかゆき議員）　そういう状態であるならば、市場原理に照らして申し上げれば、これ極めて需要と供給のバランスが悪い状態であると言えると思うんですね。ならば利用料の見直しをするべきだと私は思います。市民会館はむしろ値下げして、くるるは値上げをすると。 　近隣市に比べて現状その両方共かなり安い利用料金であるというふうに私認識しておりますが、これはもちろん市民の皆さんにとっては有り難いお話なんですが、現状は、今申し上げたように、抽せんが毎月あると。その抽せんに外れると希望する日に利用できない。これを解決するのが私は先だと思います。 　ちなみに隣接地域の同規模のホールとして、川口リリア、川口駅前にございますが、催し会場というのがございます。こちら面積が169平方メートルで、席数が最大で150席。くるるの多目的ホールが最大180ですから、ほぼ同サイズか、くるるのほうが若干大きいといったところです。こちらの利用料が川口リリアさんのほうは、全日１日利用で、平日４万2,700円、土休日４万8,000円です。一方くるるは、平日１万3,610円、土休日１万7,800円。ほぼ３分の１。３倍の差があるんですね。 　部長、この現状を踏まえて、現在の利用率について、この利用率を踏まえていただいて、もし今後この料金面など改善するとなれば、どういったお考えをお持ちなのか、ちょっとお聞かせいただけますでしょうか。 ◎渡部幸代　教育部長　　実際に同じような広さ、席数でやった場合の単価の大きな違いがあるんではないかというご指摘だと思います。 　実際に利用の状況を見ますと、市外の方が蕨を使われるというご希望も一定数いらっしゃいまして、その割合としては15％から20％の方が市外の利用になっているという現状がございます。 　ですので、多くの市内の方がご利用いただいているんではないかなというふうに思っておりまして、料金についても、市外の方は1.5倍という形で規定させていただいておりますし、また、収入をチケット代として取るようなものについても加算をして、料金のほう取らせていただいておりますので、どうしても蕨の特徴といいますか、市民の方が生涯学習の活動を披露していく場、発表する場ということでご利用いただくことを考えれば、料金については蕨で当初想定したときにいろいろ近隣市等の状況も調べて設定した価格になっていると思いますので、いただいたご意見踏まえまして、引き続き研究のほうはさせていただきたいと思います。 ◆３番（中野たかゆき議員）　ありがとうございます。ご理解いただけていると思いますが、私が申し上げたいのは、民間感覚を生かして利用率が低ければ値下げをして、もっと需要喚起するべきだし、利用が多過ぎて抽せんとなるんだったら、これは逆にもう少し値上げしてもいいんじゃないかなというのが私の意見でございますので、ちょっとぜひ参考にしていただけたらと思います。 　続きまして、事業支出のほうに移ります。こちらまず人件費の内訳教えていただけますでしょうか。こちらも過去５カ年の推移をお願いいたします。 ◎阿部泰洋　総務部長　　市民会館の人件費の推移ということで５カ年で申し上げます。まず平成29年度、人件費が2,294万5,606円、平成30年度が2,919万3,012円、令和元年度が3,015万2,275円、令和２年度が2,010万8,383円、令和３年度が2,559万7,971円でございます。 ◎渡部幸代　教育部長　　くるるのほうの人件費についてをお答えさせていただきます。平成29年度3,206万9,807円、平成30年度3,512万8,481円、令和元年度2,968万9,186円、令和２年度2,895万7,860円、令和３年度3,139万3,508円となっております。 ◆３番（中野たかゆき議員）　ありがとうございます。やはりコロナ期は、両方少し減少しているんだなと。分かりました。
   　先日いただいた提出資料、こちらの決算書なんですけれども、こちら８ページの正味財産増減計算書内訳表において、こちら見ますと、事業実施等会計とその他会計と法人会計の３つに分けられているんですが、本当に何かほかと違って、ぱっと見たときに、あれ、何故なのかなと率直に思ったんですが、分けられている理由というのは教えていただけますでしょうか。 ◎阿部泰洋　総務部長　　その分けられている理由でございますが、公益法人制度改革というのがございまして、それによりまして、旧の民法上の法人から一般法人へ移行した法人ということになりまして、そうした法人については、今お話ございました３区分した計算書類を作成し、毎年、県を通じまして内閣府へ決算報告を提出するというような規定になっておりまして、そのような都合で今のような区分をさせていただいているという事情でございます。 ◆３番（中野たかゆき議員）　ありがとうございます。勉強不足で知らなかったです。教えていただきありがとうございました。 　それでは、人件費と経費に関してですが、それぞれ事業実施等会計と法人会計に分けられている理由というのも、これは先ほどの理由と同じでよろしいんでしょうか。人件費と経費の一部が別会計の法人運営のための会計とされる法人会計に分離されているわけなんですけれども、この意味はどのようであるとお考えでしょうか。 ◎阿部泰洋　総務部長　　支出については会計上、事業費と管理費というふうに大きく区分がされまして、今お話の事業費という部分についてはその名のとおりでございますが、事業の目的のために要する費用ということで、その部分に係るものというのが１つ。 　それから、管理費というところで、こちらについては法人の事業を管理しまして、法人が存続する上で必要な経常的な費用ということで、そのような分け方で区分をさせていただいているという状況でございます。 ◆３番（中野たかゆき議員）　旧法人から一般法人に移行ということに伴ってこういうやり方されているという、だったらそうなのかと。一般の方が見たら分かりにくいなというのは正直思いました。 　次に、３の管理委託条項についてですが、こちら小刻みに見直しもされているというご答弁を先ほどいただきましたけれども、この内容についてですけれども、施設管理公社のホームページに掲載は、私ちょっと分からなかったんですが、掲載はされていないということでしょうか。 ◎阿部泰洋　総務部長　　ちょっと確認させていただきたいと思います。 ◆３番（中野たかゆき議員）　私の認識では掲載されてなくて、ただし、情報公開請求したら、その情報を知ることができるというふうな認識だと思いますが、もし間違っていたら後で教えてください。 　続きまして、これに関して、だとするならば、全部とは言いませんが、概略だけでもホームページに記載していただくということは必要だと私は思いますので、これは要望とさせていただきます。 　先ほど５の外郭団体の情報公開の在り方についてお尋ねをした際に、こちらに関しても施設管理公社の情報公開規定というのがあって、市の情報公開条例に準じた内容で要請もするし、対応もしてもらっているというようなご答弁がありまして、ひと安心したんですけれども、これにちょっと関連することでもう１つ、蕨市の施設管理公社の定款についてもちょっとお尋ねをいたします。 　定款に関してはホームページで公表されているのを私は確認をしたところなんですが、この中で第９条に、評議員の定員とございまして、この法人に評議員３名以上６名以内を置くとございます。この評議員、先ほど４名とご答弁いただきましたけれども、この次の19条に役員の設置があって、ここで理事が３名以上６名以内で監事が２名とありまして、それでこの評議と役員の関係をお尋ねしたいんですが、第20条に理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。理事長及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選任するとございます。 　一般的に評議員とは、役員の選任とか重要な業務経営について意見を述べたりする役割だと認識しておりますが、実際この定款の14条にも評議員会の権限が記載されておりまして、例えば理事及び監事の選任または解任、あるいは理事及び監事の報酬等の額、さらに評議員に対する報酬等の支給の基準、あるいは定款そのものの変更、こういったことができる権限があると記載がございます。 　これを読むと、私の感じでは、明らかに評議員のほうが立場が上なんじゃないかなと感じたんですね。ホームページには、役員の方の名簿というのは記載されております。一方で、評議員の方の名簿は公開されておりません。 　他市はどうかとちょっと調べましたが、例えば鴻巣市の施設管理公社、ここには役員名簿と併せて評議員の方の名簿も公開されております。こういった点において情報公開が不十分なんじゃないかなと私は思うんですが、この評議員名簿が公表されていない理由も含めてお考えをお尋ねいたします。 ◎阿部泰洋　総務部長　　評議員の名簿の掲載、ホームページの公開につきましては、先ほどもお話ございましたが、公社の情報公開規定に基づいた対応というふうには理解しております。 　その中でこの名簿が掲載、公開されていないという理由でございますけども、特に明確な理由はないというふうに思われますが、今、議員のほうからご指摘もございましたし、先ほど来出ております市の情報公開条例の中でも必要な要請というのができることになっておりますので、事情を伺った上で必要な対応というのは図っていきたいと思っております。 ◆３番（中野たかゆき議員）　特に理由はないというんでしたらぜひ公開をお願いをしたいんですが、確認ですが、評議員は、以前教育部長が含まれていたと思うんですが、今もそうでしょうか。 ◎阿部泰洋　総務部長　　今も含まれております。 ◆３番（中野たかゆき議員）　ちなみに市長は含まれておりますでしょうか。 ◎阿部泰洋　総務部長　　市長は含まれておりません。 ◆３番（中野たかゆき議員）　評議員は３名から６名と、及びこの理事、監事が合計６名というのが現在の構成だと思いますが、この定数について妥当だとお考えでしょうか。 ◎阿部泰洋　総務部長　　こうした人数につきましては、まず法律の規定がございまして、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定によりますと、理事、評議員共に３名以上が必要とまずなっております。 　そうした上で、さらに施設管理公社におきましては、その定款の中で３名以上６名以内と定めがされているところでございます。 　そうした状況を踏まえますと、理事、評議員の選任につきましては、この定められた法律、あるいは公社の定款、その規定の範囲内で行われているところでございまして、適正な運営を行われている限りにおいて、その人数も含めて、特に大きな問題は生じていないものと認識しているところでございます。 　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △休憩の宣告 ○保谷武　議長　　ここで暫時休憩いたします。 午後４時２１分休憩 午後４時３０分開議 ◇出席議員　１８名 　　　１番　　　　　２番　　　　　３番 　　　４番　　　　　５番　　　　　６番 　　　７番　　　　　８番　　　　　９番 　　１０番　　　　１１番　　　　１２番 　　１３番　　　　１４番　　　　１５番 　　１６番　　　　１７番　　　　１８番 ◇欠席議員　なし ◇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 　　　　　　　　　　　（前に同じ） △開議の宣告 ○保谷武　議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △一般質問（続き） △中野たかゆき議員（続き） ○保谷武　議長　　一般質問を続行いたします。 ◎阿部泰洋　総務部長　　先ほど後ほどということでお答えさせていただきました管理委託条項のホームページ公開の件でございますが、今現在、確認しましたところ、公開はしていないということでございます。こちらにつきましては、公開に向けて検討のほうを進めさせていただきたいと思います。 ◆３番（中野たかゆき議員）　ありがとうございます。阿部部長、ぜひ前向きな検討をお願いします。それと先ほども申し上げましたが、併せて評議員のほうの名簿の公開もぜひ前向きな検討をよろしくお願いいたします。 　組織体制について引き続き再質問いたしますが、少しデリケートな質問も含まれるかと思いますが、繰り返しなりますが、これ公金が投入されている事業でございますし、しっかり情報公開していくことによってその使途が、金額が妥当なのかということをしっかりと市民の方に知っていただくというのが大事だと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。 　理事長に関してですが、理事長の報酬は幾らでしょうか。勤務日数はどれぐらいでしょうか。仕事の内容はどのようでしょうか。 ◎阿部泰洋　総務部長　　理事長の報酬につきましては月額14万円ということで、勤務が週２日勤務、その他事業によって勤務することもあるということでございます。 　それから、業務内容につきましては、重要事項に係る決裁事務でありますとか、職員からの各種相談に応じる、そのようなことが主なものとなっております。 ◆３番（中野たかゆき議員）　週２回程度の前後の勤務で月14万円、これが高いか安いかというコメントは今はあえて私はいたしません。後ほど、ほかのことも絡めてまた最後市長にお尋ねする部分もありますので。 　続きまして、利用料収入、自主事業収入の落ち込みなどがこのコロナ禍で、先ほどご答弁いただいた中で明らかになったんですが、事業支出に関して特に令和２年、３年と落ち込んでいると。くるるも市民会館も両方共やや落ち込んでいるということが明らかになったんですけれども、結局、この理由といいますか、それをお尋ねしたいんですが、臨時職員などの方々の勤務時間が減らされたと、そういった理解でよろしいでしょうか。 　これ民間会社だったら収支が悪化しないようにするということで、雇用調整などで工夫されるというのは、別に珍しいことではないですし、もちろんそれはそれがいいとか悪いとかということじゃなくて、そういうことがコロナ禍でやむを得ない事情があったら、これは当たり前ですが、全ての方への救済というのを国とか自治体がしっかりやっていくというのは当たり前のことで、その中でこういったことが起こったという、そういう理解だというんですが、ちょっとそのあたり確認をさせてください。 ◎阿部泰洋　総務部長　　事業収入については、コロナ禍ということでイベント等の開催を見合せたりとか、そういうことももちろんございますし、ただ、人の関係でありますと、基本的に雇用というのは維持をしていたということでございまして、その中で退職職員が生じた場合に、いろいろな事情の中で補充がなかったりとか、あとパート勤務の職員の話もございましたけど、そういうお仕事の都合上、勤務時間が減少したというようなことで、事業費にそういったものが影響してきているものと認識しております。 ◆３番（中野たかゆき議員）　分かりました。 　あともう一点、ちょっと別のことで私が感じていることをお話ししたいんですが、くるるの新型コロナの感染拡大予防の現在の管理運営基準についてなんですけれども、ちょっと厳し過ぎるのかなというのが正直私の印象でございます。確かに今年の４月１日に緩和されまして、ただ、それからもう２カ月半たっております。大分現在小康状態になっているというふうに言っていいと思います。 　もちろん検温とか、手指の消毒だったりとか、発言者のマスク着用とか、こういった最低限のことは継続するべきだと思いますが、逆にそういったことを満たしているんであれば、定員であったりとか、ソーシャルディスタンスであったりとか、食事規制が現在あったりとかということだと思いますが、そういった規制というのが、こういったことも撤廃に向けて動き出されたらいいんじゃないかなと思うんですが、こちらに関しても市としての見解をお聞かせください。 ◎渡部幸代　教育部長　　くるるにおきましても、多分市民会館も同様だと思うんですけれども、基本的には市の対応方針に沿っていただくという原則もありますし、あと、公益社団法人全国公立文化施設協会というところがガイドラインを示しておりますので、そちらを参考に今の基準というか、取扱いとなっているところでございます。 　現在は自主事業のイベント等も含めて原則は定員いっぱいまで可能というふうにしておりますが、大声ありの場合や飲食を伴う場合については、定員の50％を上限とするなどの制限が一部残っているところでございます。 　また、基本的な感染対策については、これまでどおり行っているところでございまして、現時点では感染拡大防止対策が不要と言える状況ではないということから、今後も感染状況や国、県、また市の方針、その他類似施設等の状況を見ながら緩和についても検討していきたいというふうに考えております。 ◆３番（中野たかゆき議員）　こういったことも私の考えでは理事長、トップが権限を持って柔軟に対応していっていいんじゃないかなというふうには思っております。他市の状況を見ながら、ぜひよろしくお願いいたします。 　再び情報公開という観点から質問を続けさせていただきます。 　ずばりお聞きしますが、市職員の方が退職されて、その市ＯＢとして行かれている方ということが続いているかと思いますが、市からのいわゆる天下りが何名で、そのポジションについてはどこなのでしょうか。また、施設管理公社側からすれば、そういった天下りを受け入れる必要性、メリットというのはどういったところにあるというふうにお考えでしょうか。 ◎阿部泰洋　総務部長　　市の元職員が公社のそういう役員ということで入っていることに関してということでございますが、まず現状としては理事長が市の元職員ということでございます。ただ、理事長選任の方法といたしましては、先ほど来出ております施設管理公社の評議員会、これがまず理事を選任いたします。そして、選任された理事会の今度は決議によって理事長が決められていると、そういうようなルールに従って理事長というのが選任されているということでございます。ですので、今、天下りとかというご指摘もございましたけども、特にその中で、市のほうでこういう方にお願いしたいとか、いわゆる天下りでいうところのあっせんといいますか、そのようなことは一切行っていないところでございまして、そういった公社のほうのルールに従って選任をされ、結果としてはそういう市の職員としてのいろいろな、これまでの行政経験でありますとか、そういったもののノウハウを活用したいというような意図ももしかするとあるのかもしれません。そういった中で選任をされてきているというのが今の現状だというふうに認識しております。 ◆３番（中野たかゆき議員）　この天下りであるとか、天下りでないという定義は曖昧なところがあったり、解釈の問題も当然あるかと思うんですが、今年６月からですか、新しく理事長に就かれた方、私も存じ上げている方ですが、市職員として非常に優秀な方であったというふうに私も認識しておりますし、この人事に問題あったとは全く考えておりませんが、ただ、私の問題意識というのは、歴代の方ずっと市職員のＯＢの方が理事長に就かれていると。民間企業なんかだと、いわゆる固定人事が続いているということを外形的に見たときに、市民感覚で見たときにこれどうなんだと、こういうことなんですね。こういったことは、何かおかしいんじゃないのというふうに、これだけ見ると思うのが普通の市民感覚だと思うんですが、そのあたり部長の考えをお聞かせください。 ◎阿部泰洋　総務部長　　繰り返しになる部分ございますけども、あくまでも理事長の選任に関しては、先ほど言ったような施設管理公社の選任のルールに従って、決められたルールのもとに選任をされているということでございますし、何か市から特別な話を持ちかけてということではないので、その辺については何かそこで問題が生じているということではないんですが、今ございましたとおり、外形的にといいますか、そう見た場合にどうかというような疑問といいますか、そういうのを持たれる方もいらっしゃるかと思いますが、そこはそういった施設管理公社の中での皆さんのお考えの中で決められているということでございますので、そこについては市として何かそれ以上申し上げるというのは差し控えさせていただければというふうには思っております。 ◆３番（中野たかゆき議員）　理事長が元市の職員の方、副理事は総務部長、評議員は教育部長。これが民間企業だと。ああそうかと思われる方がどれぐらいいらっしゃるのかということですね。 　最後に、市長にお尋ねをいたします。 　１点目は、今の続きで、人事に関係することでございますが、私は、公務員の管理職に就かれておられた方に関しては、原則定年退職後の、例えば独立行政法人とか、特殊法人とかそういったところへの再就職、いわゆる広義の天下りと呼ばれるものは、これは禁止するのが基本であるというふうに、これは私の考えでございます。その上で、民間から応募がなければ、あるいは応募があったとしても、能力第一主義でなければなりませんし、優秀な公務員のＯＢの方、こっちのほうがいいんだということであれば、もちろんそれは何ら問題ないと思います。 　繰り返しになりますが、私が問題だと思っているのは、人事の固定化、固定人事が続いているということです。これについてのお考えをお尋ねをしたいんですけれども、誤解をいただきたくないので、念のために申し添えますが、私は、人件費を削減すべきだとかそういったことを申し上げているわけではございませんし、そのような考えもございません。 　むしろ先ほどのご答弁で理事長の報酬、教えていただきましたが、組織のトップが理事長でリーダーシップを発揮して事業収益の向上とか、あるいは不必要な支出の削減とか、企業努力の結果として実績を残された方とか、またそのようなポテンシャルのある方ならば、この報酬額は安過ぎますよね、はっきり申し上げて。 　だから、先ほど評議員や評議員会についてもお尋ねしましたが、もし趣旨と違うんだったら違うとおっしゃっていただきたいんですけど、実質私は市長がある程度この理事長の任命にも関わっていらっしゃるんじゃないかなというふうに思っているんですが、民間や公務員のＯＢを問わず、能力主義で人事は行うべきだと思いますし、繰り返しになりますが、運営能力が高い方がトップであるべきだと考えますので、理事長の仕事のご紹介もいただきましたが、逆に言えば実務ということに関しては、実際の実務に関しては中の職員の方が専門的な知識、今までずっと長年積み重ねてこられた蓄積があるというふうにも伺っていますし、しっかりされているんだなというふうに感じておりますので、逆にそうであるならば、将来的には職員のプロパーの方が理事長になるというような組織であってもいいんじゃないかなというふうに思うんですね。 　そして、職員の方の現状の待遇、これ決してよくないというふうに私も聞いておりますので、特に臨時職員の方の待遇改善を図って、より優秀な方が集まっていただくような、そういったことも必要かというふうに思います。 　このあたりも踏まえまして、理事長ポストとか、副理事長ポストとか柔軟に対応すべきということも含めましてそのあたりのお考えをお聞かせいただきたいと思います。これが１点目でございます。 　もう一点だけすみません。人事ともう一点は、市の一般会計から支出している受託料についてでございます。 　十数年前に指定管理者制度になって、ずっと他市でも言われていることですが、大きなメリットとしては、公営の直営でやるより運営コストを下げていけると。しかも民間のノウハウを生かしてサービスの充実、利用者の拡大を図れる、こういったことだと思います。実際こういったメリットあると思います。しかし、それ以上の問題があるんであれば話は変わってくると思います。 　これは施設管理公社の財務諸表、こちらホームページに公表されているのをご存じだと思うんですけれども、この中身です。最近の推移、細かい数字ご紹介させていただきたいんですけれども、私がこの中で問題にしたいのは、財産目録。こちらには資産合計から負債合計を引いた正味財産が記載されているんですが、このうちの資産のほうで、それも機器とか、備品とか、あるいは退職給付引当資産とかそういった固定資産じゃなくて、いわゆる流動資産のほうです。この流動資産は、はっきり申し上げて普通預金の現金です。普通預金の現金そのもの。これの過去５年間の推移を申し上げたいんですが、平成29年度末で9,226万円、30年度末で１億709万円、令和元年度末で１億1,456万円、令和２年度末で１億3,224万円、令和３年度末で１億4,369万円。これは結局、事業活動において収支の差額が毎年1,000万円から2,000万円ぐらいコンスタントに出ているような感じなんですが、これが積み重なっているものだというふうに理解しているんですが、世間一般ではこういうものを内部留保と呼ぶと思います。このままずっと右肩上がりで増え続けていくのを市長どう思われますか。 　これは流動資産ですから、将来の大規模改修のために積立てているとか、そういうふうに私は思いませんし、かといって利用料とかもし未払いがあったとしても、それの補填とか、それにしてはちょっと額が大き過ぎると私は思いますし、あるいは定期的にどこか寄附とかされるんですかね。そのあたりもちょっと分からないので、当たり前ですが、株式会社であったら、利益があれば従業員の給与が上がる、あるいは株主への配当を増やしたりする、こういったことができるんですが、これは、当たり前ですが、市からの受託料収入が昨年度で１億7,000万円あるんですよ、１年で。これを主な活動収入としてやっている法人なんですから、これは市として一般会計から毎年これほどの血税投入しているわけですから、幾ら何でも内部留保が膨らみ過ぎだと私は感じるんです。 　それぞれの管理の責任というのも指定管理者なんで、どうなんだというのもご意見あるかもしれませんが、でも、最終的な管理責任ということであれば、設置者である蕨市にあると思いますので、その辺も踏まえましてお考えのほうお聞かせください。 　　　　〔頼高英雄市長　登壇〕 ◎頼高英雄　市長　　２つの質問ですね。本当は１つずつやってもらったほうが答えやすいんですが、漏れがあったら言ってください。 　まず１つ目は、組織体制というんでしょうか。理事長が元職員ということも含めての市長の考えというようなことでいいんでしょうか。まず大前提として、部長が答弁しましたけど、これは一般財団法人ということで、ルールに、法律、そして定款に基づいて評議員会並びに理事会で理事長が選任されてきて、そこに私が関わるということは一切ありませんので、これは最初に申し上げておきたいというふうに思います。 　もう１つ、施設管理公社は、ご存じのとおり市民会館、あるいは文化ホールくるる、まさに蕨の文化活動の拠点の運営を長年担ってきている重要な役割を果たしている組織だということです。 　その上で、組織体制についてなんですけれども、自分自身で選んで来てはいただいているわけなんですけれども、もともとはこの施設管理公社は、ご存じだと思いますけど、市が100％出資して、市民会館等ができたときにできて、理事長というのはずっと市長が務めていたと。指定管理者になって、指定管理者だと市が発注者ですから、受託者も同じ人間というのはもちろんこれはおかしいわけで、指定管理者の導入のときから、私、市長になる前ですけども、理事長は、市長じゃなくなったと。その後は、さっき言ったルールで選ばれてきているわけですけれども、結果としては市との連携が非常に大きいということもあって、恐らくそんな実際にはＯＢの方が就いてきていることが結果として多いのかなと推測はしていますけれども、それはそういう暗黙のルールも全くないですし、そういう経過だというのが１つです。 　あともう１つは、実際に市民会館どうかといえば、市民からどう見えるかということについて言えば、私は率直に言って、先ほど中野議員もおっしゃいましたけど、報酬等を公表しているのかな。見れば、そういう誤解全くないと思います。逆に２億円近い事業をやっている責任者ですから、そういう点でいうと、非常に責任の重いポジションになるわけですね、理事長は。それがこういうぐらいの報酬で実際の責任を果たしてもらっているという点では、よくやってくれているなというふうに思う方のほうが多いんじゃないかなというふうに思います。 　例えば市民会館のほうでいえば、実際に、理事長としてイニシアチブを発揮していないのかといえばそんなことなくて、この間でいえば、例えばチェンバーオーケストラ蕨、間もなく、実はあさってコンサートありますけど、県内のプロのオーケストラ初ということで、蕨は音楽家の方も多いということもあってそういうものを立ち上げて、定期演奏会が行われているとか、市民会館映画祭なんていうのも７月かな、３年ぶりにありますけど、１回目、山田監督が来て、これも市民との協働ですけども、継続をしてきているとか、あるいは実は先ほどくるるの話もありましたけど、201、202にピアノがなかったんですね。それもピアノも入れて、それでトワイライトコンサートみたいのも始めて、始めたらちょっとコロナで、今ちょっとなかなかできなくなっている面もあるんですけども、そういう工夫がされたり、その他ホワイエライブ、ホールの部分じゃなくて、空いているときにホワイエを使ってライブするとか、いろいろな工夫を凝らして、音楽のまちづくり含めて、本当にいい活動をしてきていると。それが今までの理事長のもとで施設管理公社として頑張って、市民の支えもあって行われてきているというふうに思っていますので、そういう点でいえば、市民への説明は情報公開の話もありましたけれど、恐らく出していない理由は特別なかったと思うんですね。もっともっと言われたらすぐ出す、隠すような情報は全くないですから、もっともっと情報発信して、報酬を積極的に発信するかどうかは別にしても、そこは本当に重要な役割をそういう形で施設管理公社が担っているということは市民に大いにまたＰＲできる点ではないかなと私は思っていますし、全体として職員人件費は、正直市の職員と比べても厳しい待遇の中で頑張ってくれているなと。その辺の適正な水準というのはまた施設管理公社として大いにこれからも検討してもらえればいいんじゃないかなというふうに思っております。 　もう１つは、内部黒字というのかな、資産が増えているじゃないかという話ですけれども、これは確かに公表しているとおりの数字で、増えてきているという実態はあるというふうに思います。 　大前提として指定管理の仕組みはご存じだと思うんですけども、指定管理を公募して、５年間の収入支出の計画を出していただいて、それを踏まえて選んで契約を結ぶと。債務負担も含めて５年間はこれでやっていきますよというふうになるわけです。その上で、それぞれ民間の努力もして、例えば収入が増えて、あるいは支出が減っても、それは受託事業者に属するわけですね。それは１つの営業努力になるわけです。 　単年度で黒字があったから市に戻せとか、指定管理料減らせとかそういうことではない仕組みというのはご存じだと思うんですけども。 　ただ、公の施設ですから、料金は勝手に上げることはできないんです。例えば先ほどのくるるの使用料についても、市民会館の使用料もそこは条例で定めていますから、議会の議決がなければ、その使用料は変えられませんので、それは公の施設の指定管理として、そういう制約の中で努力をしてきて今があるというのが基本的な考え方です。 　その上で、では何で実際に現金が増えてきているのかというのは、事情は私も正直ちょっと聞いて、どんな状況だったのかというのは確認しましたけれど、先ほど言ったように、収入も支出も５年間の約束どおりなんですが、特別な事情があった場合はその限りじゃないんですね。配慮するわけです。 　普通で言うとコロナで事業ができなくなると。収入減っちゃいますよね。ところが、職員はだから首切るわけにいかないですから、普通はそうすると市がその分を補填せざるを得ないということがあるわけなんですが、そういうことは逆にしておりません。内部で頑張ってきているわけなんですね。
   　逆にここ数年でいうと、実は、施設の耐震化があったり、空調の改修があったりして、市の都合で一定期間営業できなくなる期間が出てきたわけです。指定管理の契約後の事情として。そういうときは収入減っちゃいますから、本来であれば、それもうちが補填という問題も出てくるんですけど、たまたま施設のベテランが退職したりしたときに、その後の補充のタイミングで業務がない時期があったりすると、補充を遅らせたりできるわけですね、施設として。それなりの給料をもらっていた人がいなくなって、補充のタイミング１年遅くなっただけでも相当な人件費の節約になる。そういうのは実情に照らして対応してきたり、あるいは職員の補充ができなかったりという事情もあるんでしょうけど、結果としては今に至っていると。 　これは施設管理公社は独立した組織、一般財団法人ですから、それの活用もそれは施設で考えてもらうわけですが、施設の目的や経過からして、これも市民会館なり、ホールなり、自主事業なり、そういう蕨の文化のために大いに活用していただけるんじゃないかなと期待していますが、それは私があれこれ指示することではないんですけれども、そういうことで、これを市民に、あるいは蕨の文化に還元されていくふうになればいいなと。もちろん職員の待遇等も含めてそれは検討してもらえばいいと思うんですけども、そういうものとして私は考えていますので、特に問題はないんじゃないかなというふうに思っています。 　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △会議時間延長の宣告 ○保谷武　議長　　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。 　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △一般質問（続き） △中野たかゆき議員（続き） ◆３番（中野たかゆき議員）　特に問題ないと最後おっしゃいましたが、平成26年に決算常任委員会がございまして、今の議長が当時の小柴課長に同様のことを尋ねられている。平成26年のときは、内部留保7,200万円だったんですね。市長、今これ倍に膨らんでいるんですよ。ずっと右肩上がり。 　そのときの議事録を調べさせていただきました。当時の小柴課長は、職員に関しても、施設管理公社の職員ということで公務員でもないので、１つの独立した法人なので、こちらについては将来的な心配事にも備えての保留金というのはそれなりに持っているのかと考えているというご答弁されています。 　今まで私の話聞いていただいて、もちろん皆様はずっと私よりも諸先輩の方々ばかりですから、私がこんなこと言わなくても皆さんご存じのことばかりだと思うんですが、今、最近、蕨来られた方とか、今これライブ中継を見ていただいている方で初めて知ったという方もいらっしゃると思うんですね。ご存じなかった方も私の質問を聞いていただければ、市とどれだけ結びついている民間企業なのかということをご理解いただけていると思うんです。 　市長、この金額これなりですかね。これ市民の血税ですよ。一般会計から１億7,000万円とか委託しているわけじゃないですか。そのお考えよろしいですか。もう一度お尋ねします。 ◎頼高英雄　市長　　先ほど私の答弁で理解できたかどうか分かりませんけど、１つは、収入支出は５年間契約結ぶわけです。ちゃんと手続を経て、議会も債務負担の承認を経て。それ分かりますよね。その支出をしていくわけですよ。それが今ルールに基づいて支出がされてきているわけです。 　その間の経過の中で、特に人件費の部分で、退職者の補充等の関係もあって、当初想定したよりも決算では黒字にきているというのが現状なわけですね。 　それをどう活用するかは、これは自主的な組織で、一般財団法人蕨市施設管理公社に考えてもらうことですけれども、それは施設の目的があるわけですから、どこか別のところに使っちゃうわけじゃないんですよね。 　これはやっぱりこういう自主事業なり、積極的に私は考えていってもらえるんじゃないかと思いますけれども、ただ、今コロナで自主事業を打つにもなかなか打てないわけです。自主事業というのは、もうかるよりも支出が多くなることが多いわけですね。でも、それは今なかなかコロナ禍でできない事情ありますけれども、今コロナも収まってきていて、市民会館もあと何年かで周年事業も迎えるんで、「わらびの第九」をつくろうというんで、いろいろな取組を今やっています。 　そういういろいろな中に活用していってもらえるんじゃないかと思いますし、私が余り言っちゃうとまずいんで、期待ということだけでとどめておきますけれども、そういうことで運営されてきているわけですね。 　だから、民間企業であれば、それこそ内部努力で黒字になったのをこっちはどうこう言うことはできないわけです。努力ですから。ルールで契約しているわけですから。やることやっていないんなら別ですよ。やることやりながら、結果として内部努力で一定の黒字があるのはそれは民間企業でいいんですけども、一般財団法人なので、そこは今のような状況の中で一定の内部留保、現金があるとしても、それはその事業の目的に沿って、私は活用されるんじゃないかと、結果としては市民に還元されるんじゃないかというふうに期待をしているということを答弁したわけです。 　もう１つ言えば、施設管理公社は、市が100％出資してつくって、ずっと市長が理事長をやってきた市との関係がある組織ですよ。そういうことで設立されたわけですから。 　ただ、今は指定管理というルールがあって、一般財団法人のルールに基づいて、ちゃんと指定管理を決めるときには５年間契約ですけど、公募もして、施設管理公社ありきじゃなくて、どうぞということで公募して、選定して、選定したルールに基づいて努力してきているということですから、中野議員は何が問題だと思っているのか、ちょっと私は聞いていて分からなかったんで、そういうことでこれからも適正に運営していっていただきたいなというふうに思っています。 ◆３番（中野たかゆき議員）　いつか適正に使われるだろう、市民に還元されるだろうということを期待される 　　　　〔「契約に基づいて……」と言う人あり〕 ◆３番（中野たかゆき議員）　これ平成26年の話ですので、前の話ですので、平行線だと思いますので、このあたりで終わらせていただきますけれども、私はこういったことをしっかりと情報公開これからもしていただく中で、しっかりと問題点を指摘していきたいと思いますんで、よろしくお願いいたします。 　最後すみません、５分ございますが、通告しておりませんが、要望ということで発言をさせていただきます。全くこれと関係ない話なんですが、前川議員も先ほど冒頭に触れられましたが、登下校時の、運動時のマスク外しに関しての奨励に関して、文科省通知が出されたということに関して、これあくまでも要望ですが、私、今週の月曜日、つい先日ですけれども。 ○保谷武　議長　　中野議員、通告外ですので、お控えください。 ◆３番（中野たかゆき議員）　分かりました。しっかりとまた改めて要望させていただきます。 　では、これにて終わらせていただきます。 　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △日程の報告 ○保谷武　議長　　以上をもちまして今定例会における一般質問は、全部終了いたしました。 　次の本会議は、21日火曜日午前10時であります。時間厳守の上、ご参集願います。 　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △散会の宣告 ○保谷武　議長　　本日は、これをもちまして散会いたします。 　午後５時４分散会 　　━━━━━━━━━━━━━━━━...